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森友62

 アッキーが名誉校長を務めるはずだった“愛国”小学校を建設中の森友学園が国有地を激安で手に入れた疑惑が連日、国会で取り上げられている。そんな中、「第2の森友疑惑」が急浮上した。
 愛媛県今治市議会で3月3日、可決された2016年度補正予算案の内容が、にわかに注目を集めている。
 この決定は、今治市内の土地を、新設される岡山理科大獣医学部の用地として無償で譲渡するというもの。広さ16.8ヘクタール、約36億7500万円相当の広大な土地をタダであげ、さらに23年までの学校の総事業費192億円のうち、半分の96億円を市の補助金で負担するという。まさに至れり尽くせりの厚待遇である。
 この一件に首を傾げるのは、地元選出の自民党・村上誠一郎衆院議員だ。
「過疎地の今治に大学をつくって採算が合うのか。党獣医師問題議員連盟会長の麻生(太郎)財務相や文教族の大物なんかも当初は認可に反対していたのに、同地が国家戦略特区に選ばれて認可が決まった途端に何も言わなくなった。財務相が反対していた案件がひっくり返るのだから、よほどの『天の声』があったとしか思えない」
 事情を調べると、またも安倍首相夫妻の“お友達”人脈が浮かび上がる。
 岡山理科大を運営する学校法人加計学園(岡山市)グループは岡山県を中心に全国で大学、専門学校、高校、中学校、小学校、幼稚園など29の教育施設を運営する一大組織。その2代目である加計孝太郎理事長は、安倍首相の40年来の旧友として知られる。日経新聞の「交遊抄」(10年9月21日付)によると、加計氏は安倍首相が大学卒業後に米カリフォルニア州立大ロングビーチ校に語学留学した際に知り合って以来のゴルフ友達だという。


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森友61

大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。2月8日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は何だったのか。

■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター

――大阪地裁に提訴してから、わずか1カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。

 正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。

――森友学園に目を付けた動機は何だったのですか。

 昨年の4~5月だったと思いますが、学校の工事現場の柵に児童募集のポスターが張ってあり、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていました。その時、ちょっと待てと。こりゃあ極右の学校じゃないかと。そんな小学校が豊中にできるのは我慢できない。早速、事務所で学校のHPを見たら、大阪市の塚本幼稚園が小学校をつくるというのが分かりました。この幼稚園は地元では右翼系幼稚園として知られていたから、これは何としても学校設置を潰さないといけない。そう思って調べ始めたのがきっかけです。

――何が分かりましたか。

 まず、土地の登記を調べました。ひょっとしたら土地取得について、何かうさんくさいことをやっているかもしれないと思ったからです。昨年5月に登記簿を取得したら所有者は国交省でした。そこで(国有地売買窓口の)近畿財務局に電話して詳細を尋ねると「定借権(定期借地権)付きで貸しています」と。この時点で何かおかしいと思いました。

――国有地貸与の何が不自然に感じたのでしょうか。

 あの国有地はもともと、豊中市が国から無償で貸与を受け、公園を整備することを希望していました。都市計画道路を造り、具体的な図面まであった。ところが、国は土地はタダでは貸せないといい、07~08年ごろになると、10年までに買ってほしい、それができないなら売却すると市に最後通牒を突き付けてきました。当時の市の財政状況は阪神大震災の影響などもあって非常に厳しく、とてもじゃないが25億円も30億円も負担できません。そこで、仕方なく(道路を挟んで)東側の部分だけを買ったのです。あれほど国は市に対して強硬に買い取りを求めていたにもかかわらず、なぜか森友には貸しているという。改めておかしいと。

――それで近畿財務局に情報公開請求した。

「国有財産有償貸付合意書」の写しを請求すると、金額と一部の条件が全て黒塗りでした。しばらくして、森友が土地を買ったという話を聞いて、今度は売買契約書を請求すると、やはり金額の類いは一切黒く塗り潰されていました。過去の国有地売買の例を調べると、森友のように随意契約の案件はすべて公開されている。それなのに森友だけは非公開。これは完全におかしい。何かうさんくさいことをやっているに違いないと確信しました。

――同時並行で大阪府私立学校審議会(私学審)の審議過程も調べた。

 森友案件は14年12月に継続審議になり、15年1月の臨時会で認可適当となりましたが、過去の私学審の開催状況を調べると、09年からの8年間で臨時会は森友の1回だけ。これは極めて異例の扱いで、他方、国有財産近畿地方審議会の議事録を読むと、森友案件については異論が噴出したものの、最終的には私学審でOKが出るのだから、OKにしましょうか、みたいな内容だった。この流れはどう考えても不自然だと思いました。

――それでいよいよ提訴に踏み切った。

 その前に昨年10月末ごろから、今回の疑惑について3万枚のビラを作って市内を中心に配りました。籠池(泰典)理事長宅の郵便ポストには特別サービスで3枚ぐらい入れたと思います。ただ、豊中市だけで17万世帯もあるため、これではラチが明かない。じゃあ、マスコミに情報提供しようと。当初はなかなか報道されませんでしたが、売買金額の非公表の件で国を提訴して会見を開けば、どこかのメディアが取り上げてくれるかもしれないと考えました。結果、もくろみ通りといったら失礼な言い方ですが、大きく報道された。そういう流れです。
  
忖度のレベルを超えた政治家の関与があったと推測

――昨春に児童募集のポスターが目に留まっていなければ、数々の疑惑が見逃され、小学校も開校していた。そう考えるとゾッとしますね。

 本当にそうですね。正直言って、こんな右翼学校ができるのはたまらん、と思って調べ始めたわけですが、別の学校法人だったら調べていなかったかもしれません。ひょっとして、今回の森友のような類いの話は全国にたくさんあるのではないか。

――森友問題で政治家は関与したとみていますか。

 財務官僚が独断でやるはずもなく、何らかの政治家の関与があったと思います。安倍政権のかなり中枢に近い部分が直接的に関与していたのではないかと強く疑っています。

――安倍首相本人の関与についてはどうですか。

 さすがに安倍首相自らが森友の契約を値引きしろ――などと具体的な指示を出したとは思いません。ただ、大いにあり得る話だと思うのは、例えば安倍首相が財務官僚に対し「籠池さんの教育に対する情熱は素晴らしい。今度、小学校をつくるから期待している」などと言う一方で、森友が財務省に「土地を安くしてくれ」と陳情してくる。そこで、板挟みになった財務官僚がアクロバットのような技をひねり出したのではないか。つまり、忖度のレベルをはるかに超えた、ほぼ圧力に近いものがあったのではないかと推測しています。

――森友が学校設置の認可申請を取り下げましたが、どうみていますか。

 おそらく、籠池理事長は「おまえ、刑事訴追されるぞ」とか言われたのでしょうが、森友が学校設置の認可申請を取り下げても疑問点は何一つ解決していません。ワイドショーでは、塚本幼稚園のえげつない話の暴露合戦みたいな報道が目立ち、もともと何の話だったのかよく分からなくなっていますが、この問題は2つ。国有地の不可解な売却と、なぜ学校設置が認可されたのか――です。土地の賃貸借や売買をめぐっても、鑑定評価書が何通も出てくる。要するに国側は森友の条件に合うまで何度も鑑定をやり直している。国が何ら根拠なく契約するわけにはいかないからでしょうが、森友に言われるがまま値下げしまくっているわけです。一方、学校設置認可をめぐっては、議事録を読めば不認可が当然なのに強引に決まっている。そろって相当、ムチャクチャなことをやっている。幕引きどころか、ますます疑問は大きくなっているのです。大阪府では自民党よりも政権に近いのが維新であり、安倍首相と橋下前知事、菅官房長官と松井現知事のラインは強固なパイプといわれている。今回の問題にこうしたラインが関与していたのではないかと強く疑っています。いずれにしても、この問題は限りなく黒に近い灰色ではなく、完全に黒だと思うので、今後も刑事告発など使える手段を何でも使いながら、真相を解明したい。

――森友問題を通じて明らかになったことは他にありますか。

 この国の政権、政治というのが異常な状態にあるということを再認識しました。安倍首相は当初、森友学園のことを非常に教育熱心で素晴らしい、と発言していました。よくよく考えると、籠池理事長が言っている内容は安倍首相が普段言っていることとほぼ同じ。つまり、思想的には一緒です。無意味に中国を敵視したり、太平洋戦争を侵略戦争と認めなかったり。従軍慰安婦問題についてもしかりです。国際的には全く通用しない言い逃れを繰り返している。森友問題が大きく注目されたことで、国民も森友学園を礼賛するような政治家が総理大臣に就いていていいのかということを真剣に考えないといけないでしょう。


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森友60

この事案の最大の論点は、

財務省と大阪府、そして国交省が、異例の対応を示して、

森友学園の小学校設置に全面協力したと見られる点にある。

財務基盤がない森友学園が小学校を新設することには無理があるが、

その無理を実現するために、財務省が主導し、大阪府、国交省が協力して、

無理を乗り越えてきたと見えることが問題の核心である。

このような「無理」を押し通すには、「大きな力」が必要であり、

その「大きな力」の中心、または一端に安倍首相が関わっている疑いが

存在することが問題の核心である。

事案の全貌を明らかにするためには、

最低でも、安倍昭恵氏と迫田英典前理財局長からの事情聴取が必要である。

ーーーー
森友学園の籠池泰典理事長が

「この学園の建設には、安倍晋三内閣総理大臣からの、寄付をもらっています」

と述べて、国会ですべてを話す決断をしたと表明した。

この意思表示を受けて自民党も籠池氏の国会招致を受け入れる考えを表明した。

しかも、参考人招致ではなく、証人喚問を行うことになった。

証人喚問は3月23日に実施される。

安倍首相は国会答弁で

「全く寄付金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」

と答弁している。

籠池理事長は安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として100万円を受け取ったと

話している。

寄附があったのは2015年9月5日。

安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演を行った日である。

領収書は発行していないという。

領収書は発行してないが、記録に残すために、

籠池氏側が森友学園の口座に100万円を振り込んだ振込用紙の控えを保有している

とのことである。

安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で森友学園の名義での

振込みになったと説明している。


安倍晋三氏側は、寄附を行った証拠がないと読んで、

寄付行為自体を否定する戦術を採用した模様である。

森友学園側が安倍氏に代わって自ら口座に振り込んだ振込用紙での振込記録が

存在するようだが、これで安倍晋三氏からの寄附と認定されるのかどうかは

微妙である。



2015年9月3-5日にかけて、森友学園に関する重要な動きが観察されることを

指摘した。

9月3日(木)

【午後】2時17分から27分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長。

9月4日(金)

【午前】10時21分、官邸発。47分、羽田空港着。11時15分、
全日空21便で同空港発。58分、伊丹空港着。

【午後】0時13分、同空港発。39分、大阪市中央区の読売テレビ着。
1時30分から2時29分、番組収録。3時3分から45分、情報番組に出演。
48分、同所発。4時7分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。5時5分、同所発。
34分、伊丹空港着。6時8分、全日空36便で同空港発。57分、羽田空港着。
7時18分、同空港発。43分、自民党本部着。
44分から8時7分、谷垣禎一同党幹事長。8分、同党本部発。
31分、東京・富ケ谷の私邸着。

そして、9月5日に安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し、

瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任している。


国有地払い下げの最終責任者は財務省理財局長である。

当時の理財局長が迫田英典氏である。

迫田氏は安倍晋三氏の選挙区出身者である。

迫田氏の指示の下で、財務省が森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に

奔走した疑いがある。

2015年9月3-5日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が謎を解くカギになると

思われる。

安倍首相は

「森友学園の寄附金集めにも関わっていないことをはっきりと申し上げたい」

と国会答弁しているため、仮に安倍昭恵氏が安倍晋三氏からとの説明を付けて

寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は虚偽ということになる。

寄附行為そのものは法令違反には該当しないが、

国会における答弁が虚偽であったことになる。

真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が必要になる。

菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、

伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が必要になる可能性が高い。

この点については、籠池氏側が保管しているメールの通信記録がカギを握る

ことになるだろう。

安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、

否定後に寄附があったとの証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が

厳しく問われることになる。


テレビの情報番組では、安倍晋三氏を擁護するために田崎史郎氏が起用され、

真相究明を求める側のコメンテーターとして政治アナリストの伊藤惇夫氏が

起用されているが、発言内容があまりにも杜撰すぎる。

伊藤氏は2015年9月3日に安倍首相が迫田英典理財局長と会談したことについて、

豊中市議が国有地売却価格の開示を求めていた時期に該当し、

これが背景で理財局がこの問題に強い関心を払ったとの主張を繰り返した。

しかし、これは完全な事実誤認である。

国有地が払い下げられたのは2016年6月である。

森友学園が当該国有地について、定期借地から購入に切り替える意向を近畿財務局に

通告したのが2016年3月24日であり、

その後、2016年6月20日に激安払い下げが実行された。

豊中市議会議員の木村真氏が国有地売却の価格開示を求めたのは

2016年秋のことで、2015年9月ではない。


政治アナリストの伊藤惇夫氏は、2015年9月時点で、

財務省が豊中国有地問題に強い関心を払った理由は、

豊中市議による売却価格開示請求の問題が背景にあったことを繰り返し強調したが、

2015年9月時点では、国有地は払い下げられていないのである。

このような杜撰な指摘を展開したのでは、真相解明など実現しようもない。


財務省の佐川宣寿理財局長は、前任の迫田英典理財局長に対する追及が

尖鋭化しないように防御する姿勢が鮮明であるが、

このことが安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だと理解しているのだと思われる。

また、これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に協力した

中心人物は、迫田英典理財局長(当時)であると思われるが、

迫田氏はこの事案で安倍首相の意向に沿う対応を実現することで、

安倍首相からの評価を高めようとしたのではないか。

この意味で、9月3日の迫田理財局長と安倍首相の面談においては、

森友学園問題が報告された可能性が高いと思われる。

9月4日に安倍首相が来阪した際、

安倍首相の秘書官が森友学園に訪問していないかどうかも再点検する必要がある。

9月4日夕刻には、大阪にあるかき料理店である「かき鐡」で会食が行われているが、

この飲食店は元国交相の冬柴鐡三氏の次男である冬柴大氏が経営している。


冬柴大氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、

冬柴パートナーズ株式会社を設立している。

冬柴パートナーズ株式会社は業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を

含んでいる。

http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っている。

https://goo.gl/QFgZRP

9月4日には、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業
(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、

森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が

選出され、6200万円の補助金交付が決定されている。

冬柴大氏がこの補助金申請に関与していなかったのかどうかについても

事実を確認する必要があるだろう。


籠池氏の代理人弁護士である酒井康生氏が、

3月15日、代理人を辞任したことを公表した。

事態の急展開を牽引している作家の菅野完菅野完(すがのたもつ)氏は、

3月15日に東京で籠池泰典氏と面会したのちに記者団に対して会見を行ったが、

その際に、

「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から佐川理財局長から電話があって

『10日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」

と述べた。

このことについて財務省は、「佐川局長が森友学園側に直接連絡を取ったことはない。

身を隠すよう言うことはありえない」と否定。

また、代理人弁護士の酒井康生氏は、15日夜、マスコミにFAXを送信。

「事実誤認」であり、

「佐川理財局長とは面識もないし、話したこともない。

また、他の財務省の人からも(「身を隠すよう」)言われたこともない」

とのコメントを発表した。

この文書のなかで酒井康生氏は、

3月15日正午に籠池理事長夫妻に学校法人森友学園の代理人一切を辞任する意向を

伝え、同日午後4時30分に了承を得たと記している。

このことについて、菅野完氏は、ツイッターで次のように述べている。

「実を言うと、あの辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、

全部聞いてるのよね。

あの弁護士、完全に嘘ついとる。」


森友学園の代理人弁護士を務めていた酒井康生氏は、

維新の会の足立康史(あだちやすし)議員と親交があることが判明している。

足立康史議員は2016年1月10日にツイッターで次のように発信している。

「大阪市内でのご挨拶を終え、箕面市は箕面商工会議所の新年賀会に駆け付け、

お祝いを申し上げました。

第51代の酒井康生理事長は京大出の辣腕弁護士でもあります。

忙しい中での地域貢献に心から敬意と感謝を申し上げます。...」

そして、足立議員は否定しているが、

籠池氏の長男は足立議員の私設秘書を務めていた経歴があるとも伝えられている。


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森友59

 毎日新聞によると、森友学園が開校を目指した瑞穂の國記念小學院の設置認可申請を巡り、大阪府知事の松井一郎は17日の府議会教育常任委員会で、今年2月に国有地売却を巡る問題が報道されるまで、府の担当者から報告を一切受けていなかったことを明らかにした。

 「当時の認可権者は私だが、部長が決裁していた。さまざまな審議会の全ての答申に目を通すことはない」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。

 府の私学行政の認可権は2016年4月に教育長に委任されるまで知事にあった。

 学園から認可申請書が提出された後、14年12月に知事名で諮問される府私立学校審議会で議題になり、15年1月の臨時会で条件付きで「認可適当」と答申された。この間、私学行政を所管する府民文化部長が全て決裁していた。


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森友58

「虚偽答弁」で防衛相は辞任の瀬戸際。広告塔を務めた首相夫人は深手を負った。二人とも籠池泰典・森友学園理事長との交友がアダとなった。安倍晋三首相に馴染み深い「右派人脈」が、盤石と見られた長期政権を揺さぶっている。そしてもう一つ、森友学園によって自滅する権威がある。財務省。そもそも事件の発端は、国有財産だった。

 世間の怒りに火をつけた「タダ同然の払い下げ」を決めたのは財務官僚である。過去にも例がない奇妙な取引が実現した謎は、まだ解けていない。背後に垣間見えるのが消費増税を巡る官邸・自民党との関係だ。

タダ同然の払い下げ実現に
財務省で働いた「特別の力学」

 9億5600万円と不動産鑑定士が評価した土地を、埋まっているゴミの処理費用と称して8億2200万円値引きして1憶3400万円で払い下げた。

 既に払ったゴミ処理代1億3200万円を差し引くと、森友学園は200万円で大阪の豊中市に8770平米の土地を取得した。さらに学園には国土交通省から補助金として6000万円が出た。木造体育館への助成だという。破格の優遇である。普通の学校関係者は、こんなにちやほやしてもらえない。

「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」

 作新学院理事長でもある船田元衆議院議員はブログにそう書いた。国有地の払い下げを受け新設校を開校した自らの経験と比べ、森友学園の場合は、迅速に格安な払い下げが決まった。「安倍総理大臣や昭恵夫人との関連は、自ら明らかにされること」とやんわり首相の説明不足を突いている。

 安倍首相も稲田防衛相も「土地売買には一切関与していない」と繰り返している。

 関与とはどういうことを指すのか。財務省に電話して「籠池理事長の話を聞いてやってくれ」とでも言うことなのか。それとも「国有地を安く払い下げてやれ」と具体的に指示することか。それほど品格を欠く介入を総理大臣が直接やるとは思えない。

 財務省の役人に聞くと、首相官邸からの「要請」は珍しくない、という。高官から直接に連絡があったり、出向している財務省出身者を介しての紹介や問い合わせが来るという。

 国会議員は日常活動の一環として役所への「口利き」をしている。有権者の事情を直接行政に取り次ぐのは政治家の仕事の一部とされてきた。

「役人に、大きな声で要求をするのは、まだ力のない若手のやりかた」ともいわれている。ベテランになれば、「よろしく」「頼むよ」という穏やかな言葉に、断り切れない威圧を込める。さらに上を行くと、言葉はいらない。サインを読み取れない官僚は「×」である。

 財務省には天下の秀才が集まっている。仕事を早く、正確にこなす能力では優劣つけにくい。問われるのはセンスだ。

「ヤレと指示されて、できなければバツ。そんな役人はウチにはいない」。バブルのころよく聞かされた言葉だ。

「指示された仕事ができたからといって『○』にはならない。場合によっては、状況を読み、いま必要なことを判断して成果を示せるのが、できる役人」というのだ。

 銀行など民間ではこう言われてきた。

「調査役は課長になったつもりで。課長は部長の立場で考え、部長は役員の眼で…」

 指示待ちはダメ、自分から案件を探し、リスクを取って成果を上げてこそ出世の道が開ける、という木下藤吉郎なみの「気働き」が説かれてきた。

 過労死が問題になる民間では、もうそんな元気はなくなっているかもしれない。

 しかし、政府中枢で局長・次官を目指すなら「気働き」「先読み」のセンスは必須だ。

財務省は政治家らに「番記者」
ならぬ「番官僚」をつける

「財務省には『番官僚』がいますよ」

 教えてくれたのは閣僚経験のある学者だ。六本木の事務所で会った時、傍らに財務官僚がいた。その人が帰った後、「彼は私を担当する連絡係です。政治家でもない私にまで担当者をつけ、情報を届けてくれる。さすが財務省です」。

 構造改革の旗を振るこの学者は、財務省には目障りな存在だが、「御用聞き」を張り付けて、動きをマークする。有力な政治家には『番』を貼り付け、関係を保ちつつ、取り込んでゆくというのが財務省の戦略だ。釣り針につけるエサは役所が握る権限や情報だ。

「番官僚」には、担当の政治家が何を欲しがっているのかを嗅ぎつける嗅覚が求められる。情報、許認可、国有財産。裁量が及ぶ範囲で対応すれば「違法」にはならない。常日頃から「便宜供与」を続けることで、いざ国会対策という時に、財務省ネットワークが生きる。

 閣僚経験に乏しい安倍首相には、財務省との接点が希薄だ。父親の安倍慎太郎氏は外相・通産相が長く、秘書だった晋三氏は経産・外務の若手と交わり、当時の人脈が今も生きている。財務省にはそうしたつながりがない。パイプがないことで、政策的にも疎遠になりがちだ。

 そうした中で、第一次安倍内閣の時、首相秘書官として仕えた田中一穂氏は、貴重なパイプ役だった。

 第二次安倍内閣が発足した時、田中氏は理財局長で、事務次官は同期の木下康弘。安倍首相の政権復帰で、田中氏は2014年7月、主計局長になる。

 この時、次官になったのはやはり同期の香川俊介氏。予算配分を仕切る重要なポストに首相と親しい局長を充てることで、官邸との円滑な関係を保とうとした。

 翌年7月、「安倍番」の田中氏が次官に昇格する。

 異例の人事だった。79年入省の同期三人、木下、香川、田中が、たらい回しで次官になる。それほど、安倍官邸との接点を財務省は大事にした。

田中・迫田コンビの時代と
消費増税、森友学園の符合

 田中一穂氏が主計局長・事務次官を務めた2014年7月から2016年7月までの2年間は、消費税増税を先送りしようとする安倍首相を、財務省が必死で引き留めようとする、壮絶なバトルが展開された時期だ。そしてこの時期に、大阪で森友学園が急展開する。

 首相夫人の昭恵さんが森友学園の幼稚園で「ファーストレディーとして」と題する講演をしたのが2014年4月。前年に籠池泰典理事長が用地取得に名乗りを上げた。

 14年は、小学校の設立認可、国有地の払い下げへ準備作業が進んでいた。

 資金が潤沢ではない森友学園が認可を取り、国有地を取得することは極めて難しい。府の私学審議会や国有財産地方協議会では「財務基盤の弱さ」が指摘された。門前払いもおかしくない案件が、スンナリ通り、短期間に決まった背景には、船田議員が指摘するように「大きな力」が働いた、と見るのが普通の感覚だ。

 この時期、財務省は防戦に必死だった。2014年4月、消費税が8%に引き上げられた。景気にブレーキが掛かる。官邸では首相が「財務省に騙された」と周辺に語る険悪な空気が広がった。

2015年10月に予定される「10%引き上げ」に否定的な意見が持ち上がり、財務省は首相をなだめようと必死になった。

 森友学園が計画する新設小学校は「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募った。名誉校長に安倍昭恵さんが就任、講演には政府職員が同行し、教育方針を称賛する。どこから見ても「首相肝煎り」の小学校である。こうしたサインを財務省が見過ごすことはない。

「主計局長になった田中さんの一番の仕事は、首相を怒らせない、機嫌をとることでした」と財務官僚は言う。

 首相は11月、「消費増税を1年半延期」を打ち出し、総選挙の焦点にした。「憲法改正を争点から隠した」と言われた総選挙で、与党は安定多数を確保、「増税先送り」の味を占める。

 安倍首相に近いとされる人物がもう一人いる。首相の地元である山口県下関市出身の迫田英典・国税庁長官だ。伊藤博文以来、数多くの首相を輩出してきた旧長州藩の分厚い保守人脈は、官界人事にも影響力がある、とされている。

 迫田氏は「山口人脈」で首相と知り合い、「安倍番」に加えられた。

 田中主計局長が次官に就任した時、迫田氏は理財局長に抜擢、田中・迫田コンビで「安倍対策」を担うかたちになった。理財局長は、国有財産の管理の元締めである。

 迫田局長の下で、「8億円の値引き」が決まり、「タダ同然の払い下げ」が進んだ。

“虚偽答弁”稲田防衛相にも
財務官僚が「家庭教師役」

 森友騒動にはもう一人大事な脇役がいる。稲田朋美防衛大臣。答弁が一日でひっくり返るなど「虚偽答弁」が国会で問題になっているが、財務省にとって、「重要な工作対象」になっている、という。

2014年9月に自民党政務調査会長になったことで「番官僚」が張りついている。自民党政調は党の政策を決める機関だが、経済政策に疎い。情報不足を補うのが財務官僚で、「家庭教師役」を務め稲田氏を取り込んだ。

 政調会長時代の稲田氏に「財政再建」を重視する発言が目立ったのは、その成果だ。安倍後を見据えた財務省の布石でもある。

 森友学園の籠池理事長が自民党会館で握手した、というのは政調会長をしていた時期である。

「政治家の関与」は、財務省が記録している「対応記録」を見れば分かることだ。しかし「処分された」(佐川宣寿理財局長)という。文書管理規定が定める保管期限を超えたから、と説明する。これが建前の話であることは多くの官僚が証言している。

前回書いたが、政策立案過程を記録した文書は、情報公開を避けるため保存文書から外し、個人の「私的メモ」として残している、という。これは役人の常識という。

 財務省は、交渉経過を隠しているのだ。都合の悪いことが書かれているからだろう。

  国会では佐川理財局長の鉄面皮な答弁が続いている。8億円の値引きは「法に従い、適切に処理しております」。ゴミ処理を確認したか、と問われても「契約上(状況を把握する)義務はなく、詳細は承知していない」。

 注意深い役人が、法律に触れることをするとは思えない。世間が怒っているのは、普通はありえない厚遇を財務省が行ったのではないか、ということだ。法律問題ではない。なぜ財務省はこれほど森友学園の側に立って行政をしたのか、ということだ。

 疑念を晴らさない限り、財務省は信用ならない、という世論が沸騰するだろう。

 法律に違反していないから問題ない、という強弁を続ける限り、財政再建や増税の訴えは、空しく響くばかりだ。

 財務省は、誰を味方と考えているのか。


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森友57

籠池長女による100万円受取り直後の目撃証言
菅野氏が多くのマスコミとともに籠池氏の長女に寄付金授受の模様をインタビュー。当日、長女は職員室にいたが、籠池夫人から「小学校を建てるにあたって安倍さんからいただきました」「(安倍夫妻)おふたりの気持ちが入っている」「ありがたいな、がんばろう」と、100万円を手渡されたと話した。
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森友学園などで疑惑が浮上している安倍昭恵夫人ですが、今度は別の場所で新たな口利き疑惑が浮上しています。問題となっているのは、2017年3月に動画公開された「もったいない学会」と「第38回縮小社会研究会合同」のシンポジウムです。

京都大学名誉教授の松井三郎氏と見られる人物が動画中で、「理事長と私が首相官邸のところに行きました。あの人(安倍昭恵)すごいですね。その晩に首相に話してくれて、 首相からすぐに連絡が入ってですね、ぐるっと回って今年に予算がつきました。 8000万円くらい入りました。あのご夫婦のホットラインすごいですね」と述べ、安倍昭恵夫人に相談したら予算が直ぐに入ってきたと言及しました。

これが事実ならば安倍昭恵夫人が、何らかの口利きをしたということになります。詳しい事実関係は分かりませんが、NGO団体で申請しても断られたのに、昭恵夫人経由だと即座に許可が出たというのは色々と問題がありそうです。
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昭恵夫人は大麻栽培推進にも積極的に関わっていて、 
首相夫人として如何なものか
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『森友学園の籠池理事長が安倍首相から昭恵夫人を通じて寄付金を受け取ったと発言したことについて、昭恵夫人が「全く覚えていない」と話している
政府関係者によると、昭恵夫人は「寄付金を渡したなら覚えているはずだ。全く覚えていない」と話しているという。また、随行した政府職員も「寄付を渡すという状況にはなかった」と説明しているという。

昭恵さんは「寄付していない」とは明確に否定しておらず、「全く覚えていない」と答えた


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