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診察室に三者関係を構造化して作っておいて、 そのなかで患者を診察することが有効である。

精神科の診察室での面接は二者関係である

しかし患者の病理は三者関係の中にある場合も少なくない

そのために、診察室に三者関係を構造化して作っておいて、
そのなかで患者を診察することが有効である。

森友25

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却や小学校の設置認可をめぐる問題で9日、学園の籠池泰典理事長が報道陣の取材に応じ、報道陣に対し「教育勅語」について持論を展開した。

 「何かことがあったとき、自分の身を捨ててでも人のために頑張んなさい。そういう教育勅語のどこが悪い。まったく悪くない」

 籠池氏が理事長を務める学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、園児が「教育勅語」を暗唱していたことがわかっている。稲田朋美防衛相も8日の参院予算委員会で「日本が道義国家をめざすという、その精神は今も取り戻すべきだと考えている」と答弁し、教育勅語に肯定的とも受け取れる発言をした。

 教育勅語は明治天皇が1890年、教育の根本理念を示すものとして授けた「教え」だ。中には、夫婦が仲良くする、父母に孝行する、友達を大事にする、といった一般的な道徳を表す項目もある。

 しかし、教育勅語の本質は別のところにある。

 君主に従い、奉仕する人民という意味で、国民を「臣民」と記している。さらに、臣民は国家の一大事には、勇気をふるって身を捧げ、「皇室国家」(戦前の文部省訳)のために尽くすとも書かれている。籠池氏の発言は、この部分を念頭に置いたものと受け止められる可能性もある。

 また、教育勅語は国家神道と一体化し、神格化された勅語の謄本(写し)の前では、臣民は頭を垂れることとされた。「神」である天皇のもとで、国民を統合する役割があったというのが定説だ。全体主義が浸透し、戦争中の総動員体制につながったとも指摘される。

 このため、太平洋戦争後の1948年、衆院は「根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている」と指摘。基本的人権を損ない、国際的にも疑問を残すものだとして、「排除」を決議した。参院も同日、「失効確認」を決議した。

 籠池氏は9日、「偏向したことをみなさんが考えすぎるから、日本社会はだんだんおかしくなってくる。弱ってくる」と語り、教育勅語の正当性を強調した。また、稲田氏は8日の参院委で「教育勅語自体が全く誤っているというのは私は違うと思う」と述べる一方、教育勅語の根幹部分の是非については直接、触れなかった。

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リニューアルしないで教育勅語のままで崇拝しようというのが興味深い
リニューアルして現代に即した大事なところだけ取り出すと、彼らにとっては意味が無いのだろう

国家神道と四書五経がどのように接続されるかは
大きな問題があり
未解決である
とうじはさらに仏教があったのでさらに難しい

中国大陸に万世一系の支配者が存在しないのも四書五経が理論的支柱になっている

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さらに国家神道としては一神教の宗教と対決する必要があったので
いろいろと頭を捻ったらしい
平田篤胤は結局のところ、一神教の構造を取り入れてしまうという
あっと驚く解決策を試みたのであるが
日本国民は大らかで
矛盾は矛盾で誰も気にしないという態度であったらしい

むしろ、矛盾を言挙げする態度が悪いと、批判を停止させられた
一番偉い人が矛盾の解決ができなかったのに
一般人に対しては、疑問に思うことは罪だと責め立てる



森友24

森友学園へのタダ同然の国有地払い下げ問題は、世論の7割以上が籠池泰典理事長らの国会招致を求めている。それなのに、与党の自公が断固として首をタテに振らない。7日も自民党と民進党の国会対策委員長が会談したが、自民は「民間人の招致は慎重でなければいけない」と拒絶した。

 耐震偽装の姉歯事件など、過去に民間人が参考人招致された例はいくつもある。今回はなぜそこまで、かたくななのか。籠池理事長にブチまけられたら、安倍政権にとって困る話があるのだろうと考えるのが自然だし、多くの国民はそう思っている。森友学園の異様な愛国教育がクローズアップされていることも、政権にとって都合が悪いのだろうと国民はうすうす感づいている。

 この問題、当初、大メディアの報道は控えめだった。ことの発端は、森友が新設を進める“安倍晋三小学校”の用地の払い下げ価格が伏せられていたことで、疑問を抱いた地元の豊中市議が国を提訴。この事実を朝日新聞が報じると、財務省は慌てて売却価格を公表したのだが、8億円ものディスカウントが明らかになり、国会で野党が追及したことから、複数の新聞・テレビがニュースにするようになった。

「それでも、政権への遠慮があるのか報道の腰は重かった。しかし、国有地のゴミ撤去費用などについて話し合われている時期に安倍首相が大阪入りしていたり、その前日に安倍首相が官邸で財務省の理財局長と会っていた事実が分かると、疑惑が膨らんだ。決定打は森友学園の教育方針です。幼稚園児に教育勅語を暗唱させたり、運動会で『安倍首相がんばれ』『安保法制、国会通過よかったです』と言わせている映像が出てきた。それを一部テレビ局が流し始めると、他も後追い。各社が独自映像を競って探すようになった。ついには、視聴率が取れると、ワイドショーまで扱うようになったのです」(テレビ局関係者)

■安倍政権の目指す教育のおぞましさ

 園児のあのおぞましい映像がなければ、ここまでの大騒ぎにはならなかった。安倍小学校は、今でこそ大阪府が「不認可」を下す可能性が高まっているが、問題になっていなければ間違いなく来月開校していたし、安倍昭恵夫人は名誉校長に納まり、しっかり“広告塔”の役割を果たしていたことだろう。

 政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「この問題は1人の地元市議が国有地の売買に疑念を抱いたことがきっかけでしたが、よくぞ掘り起こしてくれたと思いますよ。森友学園の籠池理事長は日本会議の大阪幹部ですが、日本会議は数年前から憲法改正の署名運動を全国で行い、安倍政権の進める路線と連動しています。森友学園で行われている教育勅語の暗唱も、日本会議が推進してきたことです。幼児が教育勅語を暗唱したり、天皇の写真にお辞儀をする映像が出てきて、一般国民はびっくりしたと思いますが、『これが安倍政権が目指す教育なのか』と、背筋が寒くなった人は少なくないでしょう」

 それでなくとも、日本会議の思想と一致する「愛国心」を育てる教育は加速している。まず、第1次安倍政権で改正された教育基本法に盛り込まれ、さらには自民党が「家庭教育支援法案」の今国会提出を目指しているのだ。

 法案は、国が家庭教育支援の基本方針を定め、地域住民に国や自治体の施策への協力を求めるというのが柱。国を挙げて国家に従順な子どもを育てようということかと空恐ろしくなるのだが、こうした法案が当たり前のように検討されているのが今の自民党である。森友問題がハジけなければ、不気味な洗脳教育は他の学校にも広がる可能性があった。安倍応援団の日本会議もますます運動を活発化させ、政権への影響力を強めていったことだろう。

 つまり森友疑惑は、この国で進行する右傾化の奔流の中の、氷山の一角に過ぎないのである。
  
安倍首相の2つの顔に国民は騙されてきた

 過去を振り返れば、自民党内には、安倍の専売特許のように見える“戦後レジームからの脱却”を目指す勢力が少なからずいた。1985年には「国家秘密法案」(スパイ防止法案)が議員立法で出されたものの廃案となった。まだ戦前戦中派が現役として数多く残っていたことやメディアの猛反対があったからだが、自民党内からハト派が減っていくにつれ、永田町の風景は様変わりしていく。

 99年には通信傍受法が成立。国旗国歌法も制定された。2003~05年にかけては、共謀罪法案が3度も提案された(廃案)。06年に安倍が政権に就くと、教育基本法を改正。防衛庁を省に格上げした。憲法改正を見据えて国民投票法もつくられた。

 そして、12年末に安倍が再登板。13年には、28年前のゾンビが蘇り、特定秘密保護法が成立した。14年には集団的自衛権の行使容認を閣議決定。15年は安保法。16年は改正通信傍受法で傍受対象を広げた。17年の今年はいよいよ共謀罪だ。「テロ等準備罪」と見せかけの衣替えをして、4度目の国会提案となる。

 こうして年を追って見ていくとよく分かる。一連の法整備や法改正は、安倍に代表される自民党内ウルトラ右翼の悲願である憲法改正へのステップであり、アナクロ国家主義を標榜する戦前復古への動きなのである。国民主権と基本的人権を尊重する平和憲法をなきものにしようとする蠢きなのである。すべてはつながっている。

 これぞ今、この国で起きている現実だ。国民はアベノミクスや地球儀俯瞰外交といったスローガンに騙されてきたのだ。

■戦争と治安はコインの裏表

 九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)がこう言う。

「安倍首相は『日本を取り戻す』というフレーズに代表されるような戦前回帰の国家主義的な顔と国際貢献や国際協調を押し出す外交の顔との両面を持ち、巧みに使い分けてきた。どちらかというと第2次政権では、国家主義的な顔を隠してきましたが、今回の森友学園の問題でそれを表に出されてしまい、困っているというのが現状ではないでしょうか。もっとも、国際協調もあくまで大義。『積極的平和主義』の名の下、実際は、憲法9条の解釈改憲や軍事予算を拡大してきた。安倍首相がこの間やってきたことは、『準戦時体制』づくりですよ。自衛隊の海外派兵を可能にし、秘密保護法や、まもなく国会に提案される共謀罪など、さまざまな法整備で治安を強化する方向に動いています。戦争と治安はコインの裏表の関係。そうやってじわじわと、戦後民主主義の破壊を進めていると言えます」

 前出の本澤二郎氏もこう言う。

「安倍首相や日本会議の野望は、この国を戦前の軍国主義体制に戻すことです。そうした野望を果たすために実行してきたのは法整備だけではありません。NHKに籾井会長を送り込み、公共放送を政府の広報機関に仕立て上げた。高市総務相が放送法を盾に民放にプレッシャーを与えた。こうした言論の封じ込めも野望達成に向けた一環なのです」

 森友問題に関して、いまも連日、新たなニュースが報じられている。学園の虚偽申請や認可の是非、ゴミの埋め戻しなど疑惑は尽きないし、国会が率先して徹底解明に動くべきだが、国民は、その背景に戦前回帰の流れがあることを忘れてはならない。


森友23

「だから私は告発状を提出した」現代ビジネス

今後、国有地格安払い下げの森友学園疑惑が事件化したとして、最も印象的なシーンとなるのは、鴻池祥肇元防災担当相が、3月1日に開いた記者会見だろう。

「無礼者、というて叩き返した。(手渡された紙包みは)一瞬でカネとわかった。すぐに投げ返したため、中身は、カネか、コンニャクか、天ぷらか、かまぼこか、ういろうかは知らん」

紙包みを手渡したのは森友学園・籠池泰典理事長夫妻。

それまでに、籠池夫妻が何度も鴻池事務所に陳情を繰り返し、「賃借料をまけて欲しい」「政治力で早く結論が出るようにして欲しい」といった趣旨の発言をしていたことから、鴻池氏は「(国有地の売却額を)安くしてくれ、との話でなかったか」と、認識していたという。

この会見を受けて、すぐに告発状を作成、大阪地検特捜部に提出したのは、千代田区永田町に事務所を置く「日本タイムス」発行人の川上道大氏(69)である。

「国会で、連日の“コンニャク問答”を聞かされて、国民はイライラを募らせていた。でも、安倍(晋三首相)さんは、『コト(疑惑)がハッキリしてないじゃないか』と、逃げていた。

今回、疑惑がハッキリしたんだから、捜査すべきなんです」(川上氏)

告発状によれば、籠池夫妻は、14年4月頃、永田町の参院議員会館に鴻池氏を訪問、小学校の開校準備が思うように進んでいなかった状況の改善を図ろうと、「これでお願いします」と、持参した封筒を差し出した。

それに対して、鴻池氏は怒り、突き返すのだが、その時点で金銭を受け取っていなくとも、刑法第198条に違反するという。

「被告訴人(籠池夫妻)らが申し込みをした相手は国会議員であるが、財務省の幹部に働きかける行為は、少なくとも職務行為に密接に関連する行為として、贈賄の申込罪が成立するというべきである」(告発状)

籠池サイドが「金銭ではなく3万円の商品券」と否定している面もあり、大阪地検が受理して捜査するかどうかは流動的だが、今後、この手の告発が続くのは間違いない。

「過去、検察に政治資金規正法違反などで、何度も告発状を提出、政治家を追い詰めた市民グループなどが、告発準備を整えています。松井(一郎・大阪府)知事が、『補助金詐欺』と口にしたような事案もある。このまま捜査なしでは済みません」(大阪の司法担当記者)

■森友は無理をし過ぎた

実際、森友学園は無理をし過ぎている。

疑惑の発端となった国有地の約8億円の値引きは、資金力不足を政治力で補おうとした“努力”の結果だし、認可関係の書類でも偽装が露見した。そのうち国と府への提出書類に数字上の大きな乖離があるのは、補助金不正受給のためではないかと指摘されている。

問題となっているのは、開校する予定の小学校の総事業費を、国には21億8000万円と報告しながら、府には7億5000万円としていた点である。

森友学園が国から受け取ることになっていたのは、総設計費の2分の1、工事費の3・75%。補助対象の設計費と工事が減額されたものの、結局、6194万円が認められ、これまでに5644万円が支払われた。

過大な事業費は、補助金増額のためと指摘されてもおかしくなく、松井知事は、「補助金詐欺なら刑事事件になる」と、批判した。

疑惑のタネはほかにもある。

保守系団体「日本会議」で長く活動している籠池理事長は、地方から中央までさまざまな政治家と付き合っており、今回、悲願の「小学校認可」と「土地の払い下げ」を巡り、鴻池氏の元秘書の黒川治・兵庫県議、中川隆弘・大阪府議、松浦正人・防府市長などに、各種の「お願い事」をしている。

そのほか表面化していない政界工作もあるわけで、陳情を受けた政治家や秘書が、官僚に対して金銭の提供を受けて働きかけをしたら、あっせん収賄罪やあっせん利得処罰法違反を疑うことができる。

証拠がなく、そうした罪に問えなかったとしても、金銭の授受が判明すれば政治資金規正法違反での立件が可能。最近、検察が政治家に迫る材料として、この規正法を用いるのは、収支報告書に記載が残り、最も立件しやすいからである。

また、偽造や偽装は常態化していたようで、先の補助金受給の際、総事業費をごまかすために、国と府に提出した工事契約書が偽造された疑いがある。

そのほか府教育庁に提出された「愛知県の中高一貫・海陽中等教育学校への推薦枠の提供で合意した」という文書も、そんな合意はなかった、と訂正している。ミスで済む範囲を超えていると見なされれば、当然、事件化する。

■「死んだふり」している場合ではない

官僚も無傷ではいられない。

国会では、8億円もの国有地の値引きについて、財務省の佐川宜寿・理財局長が、「埋設物撤去費用だった」と、説得力のない答えを繰り返しているが、この撤去費用の過大計上については、背任の疑いが浮上する。

そのうえ、不可解な資料破棄が少なくない。

15年9月4日、近畿財務局と森友学園側が行った売買価格交渉の記録は、「管理規則に基づいて破棄した」(佐川局長)というものの、買戻し特約のついた継続案件の書類を破棄できるとは思えない。現に、小学校設置認可先送りで、土地買い戻しの話が浮上。証拠隠滅が交渉を妨げる可能性がある。

これだけの疑惑の数々に、捜査のメスを入れなければ「不作為の罪」を指摘されても仕方がない。6年前の証拠改ざん大阪地検事以降、「死んだふり」を貫く特捜部だが、起死回生の時が来た、と捉えるべきではないだろうか。

森友22

第二の森友学園、加計学園疑惑を野党が国会追及!安倍首相の友人学校に36億円の土地!

森友21

ジャーナリストの田原総一朗氏は森友学園の問題について、「謎が多い」という。

*  *  *
 幼稚園の園児たちに、毎朝「教育勅語」を唱えさせ、運動会の選手宣誓で「安倍首相、頑張れ」「安保法制国会通過良かったです」などと言わせている。この国に、こんな時代錯誤のとんでもない学校法人があると知って、驚くと同時にあきれ果てた。大阪の森友学園のことである。

 ところが、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が、なんとこの学園に講演に行き、新設予定の小学校の名誉校長に就任していたという。なんと森友学園は小学校を設立するための寄付金を集めるときに、「安倍晋三記念小学校」を設立するとうたっていたということだ。安倍首相は、森友学園の認可や設立には自分も夫人も一切かかわっていないと国会で何度も言い切っているが、昭恵夫人は名誉校長として学園のホームページにもメッセージを寄せていた。問題が表沙汰になって昭恵氏は名誉校長を辞任したが、安倍首相は昭恵氏の名誉校長就任などについて「あくまで私人としてやった行為」だと弁明している。

 だが、この弁明は説得力を欠いている。首相夫人でなければ森友学園が名誉校長を頼むことはなかったはずだし、夫人には5人もの公務員のスタッフがついているのだ。

 それに安倍首相自身、森友学園の教育のあり方には賛成していたのではないか。そうでなければ昭恵夫人の名誉校長就任を承諾しなかったはずである。

 森友学園の理事長・籠池泰典氏は、日本会議大阪の幹部でもあるようだ。安倍首相は、「私や妻が(認可や売却に)関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切っている。

 森友学園の小学校設置について、大阪府の私立学校審議会では、反対意見が多かったようだが、府の職員たちが懸命に説得したのだという。府の職員たちの間では、森友学園問題は「政治案件」ということになっているようだ。

 認可問題もあるが、それ以上の大問題は国有地の払い下げ価格の、尋常でない下がり方だ。当初の9億5600万円が1億3400万円と約8億円も値引きされたのだ。しかも、国は事前に汚染除去費用として1億3176万円を森友学園に支払っており、国庫には約200万円しか入っていないのである。価格がこんなに下がったのは有力政治家が絡んでいるに違いない、と野党もメディアも強い疑念を持ち、だから大阪の一学校法人の小学校設立が、これほどの大問題となったのだ。

 共産党の小池晃書記局長によって、自民党の国会議員がかかわっていることが明らかになった。鴻池祥肇元防災担当相である。2014年4月に参院議員会館の事務所で籠池理事長夫妻と会っていたのだ。鴻池氏によると、そのときに籠池夫人が紙包みを出したが、「無礼者!」と言って投げ返したという。だが、カネが入っていたともとれる紙包みを出したということは、何か大事なことを頼みに来たのであり、それは国有地払い下げにかかわることであろう。それにしても、なぜ鴻池・籠池の面談記録を共産党が入手できたのか。この事件には謎が多い。

 実は、あるテレビ局が森友学園の問題で自民党と民進党との討論を企画し、私に仕切り役を依頼してきたのだが、自民党議員の誰もが逃げて、企画は成立しなかった。ただ逃げているのではなく、なぜか怖がっているのである。




森友20

教育勅語の精神は大事だとの主張を曲げない
稲田、安倍、鴻池、籠池といった人たち。

しかしこの人達は自分が教育勅語の精神を生きるというのではないらしい
他人に教育勅語の精神を大切にさせることが目的のようだ

どうして、教育勅語の精神は大事だと主張し、そのように生きているはずの人たちが
自分は彼らにトカゲのしっぽ切りをされたとわめいたり
盟友をしつこい人だと悪口を言ったりするのだろうか

片方は10年以上会ったことがないと語り(つまりあの人は嘘つきだと語っている)
片方は2年前に会っていると語る(つまりあの人こそ嘘つきだと語っている)

この人達は教育勅語の精神をどう考えているのだろう
こうした進み行きで言えば
教育勅語がでたらめなのか、教育勅語についての彼らの理解がでたらめなのか、
検証する必要があるだろう

四書五経を現代人が思索しながら、血肉化して読むには
相当の知性と時間がかかるだろうと思われる

漢字が読めない大人たちは
教育勅語、更にはその背景にある
四書五経をどのように理解できるのだろうか
興味深い問題ではある

自分たちは軽んじておいて、他人には強要する
これも昔から典型的な態度である