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森友学園関係7

参院予算委員会で、驚くべき情報が明らかになった。質問に立った共産党の小池晃議員は、「ある国会議員の事務所の面談記録を入手した」といい、そこには学校法人森友学園側と近畿財務局や大阪航空局とのやりとりが克明に記録されていると明かしたのだ。

 この記録は2013年8月5日からはじまるといい、小池議員は面談記録の一部を読み上げた。それは驚愕の内容だ。

「8月5日、籠池泰典氏が来訪。塚本幼稚園が小学校設立希望の件。豊中市の国有地借地を希望。近畿財務局より『学校の場合は購入のみ』と回答あり。『ついては8年間の借地にてその後購入とできないか』」

「9月13日。籠池氏から相談あり。『9月12日、大阪府庁に近畿財務局の国有財産管理官が来て、小学校設立認可のお墨付きが必要と。大阪府は土地貸借の決定が必要と。鶏と卵の話。なんとかしてや』」

「その日の午後、近畿財務局からの回答。『ある意味、鶏・卵の話ですが、前向きにやっていきますから』」

 しかも、10月12日にはこの国会議員事務所に籠池夫妻が来訪したといい、その日の記録にはこう書かれていたという。

「小学校用地の件。近畿財務局と大阪航空局職員数名とともに現地視察。その際、事務方の判断できることではないというニュアンスを感じたので、上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」

 政治力でなんとかしてくれ──。つまり、国有地の取引に政治家が絡んでいた、しかも「圧力をかけてくれ」と要望されていたことがこれによって明確になったのである。

 さらに、籠池理事長はこの政治家に、こう要望している。

「(2014年1月31日)小学校用地の件。近畿財務局と前向きに交渉中。賃料および購入額で予算オーバー。賃料年間3500万円を2500万円に、売却予定額15億を7〜8億円に、が希望」
「(2015年1月9日)国有財産貸借の件。本日、財務省担当者より土地評価額10億、10年間の定期借地として賃料年4%、約4000万円の提示あり。高すぎる。2〜2.3%を想定。なんとか働きかけしてほしい」

 事実、この要望後の2015年5月29日には、籠池理事長の希望通り、貸付料は月額227万5000円、年額2730万円で定期借地契約が締結されているのである。これだけのディスカウントが実際におこなわれている事実を見れば、「上からの政治力」によって取引がなされていったことは明白ではないか。

 一方、与党議員の関与の証拠を突きつけられた安倍首相は、あからさまなまでに狼狽。「読まれた文書は本当のことかわからない。立証する責任はそちらにある」と詭弁を弄し、「(面談記録が)私の事務所であるかのような印象を与えていますよ!」「かつては偽メール事件があったじゃないか」などと激昂した。

 さらに、「昭恵夫人は籠池理事長といつから知り合いなのか。何度会われているのか」という質問に対して、安倍首相は「私は公人だけど妻は私人だ」と回答。「安倍晋三内閣総理大臣夫人」という肩書きで名誉校長に就いていたのだから私人と言えるはずがないが、つづけて安倍首相は「妻を犯罪者扱いするのは、私は極めて不愉快ですよ! 本当に不愉快ですよ!」と、またも逆ギレした。

 向けられた疑惑に「私は知らない」と頬被りし、籠池理事長との関係にしても答弁を二転三転させているからこそ、何度も質問せざるを得ない状態になっているのだ。なによりこの問題は、昭恵夫人が名誉校長を引き受けていた歴然たる事実がある。それで関係を追及されても、安倍首相は「犯罪者扱いだ!」の繰り返し。挙げ句、「安倍昭恵幼稚園と書いてあれば、理財局が恐れ入りましたと言って安くするんですか? そんなことあり得ないでしょ!」と激怒したのだ。

 だが、安倍首相がいくら逆ギレしても、首相をはじめ政権幹部の関与は隠しきれないだろう。

 きょう、小池議員は質問のなかで明かさなかったが、この面談記録を入手した国会議員とは、参院特別委員会委員長として安保法制の採決を強行した参院大物議員・鴻池祥肇だった。鴻池はさっそく会見を開いて、陳情は認めながら口利きは完全否定したが、これまでの鴻池の二枚舌を見ているとそのまま信じるわけにはいかない。

 そもそも『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)でも常連で極右思想の持ち主として知られる鴻池議員は以前から籠池理事長との関係が取り沙汰されていた。現に、2008年に塚本幼稚園で開かれた「教育再生地方議員百人と市民の会 第10回定期総会」では、鴻池議員が基調講演をおこなっている。

 しかも、である。鴻池氏は麻生太郎財務相の側近中の側近なのだ。

「麻生氏と鴻池氏とはJC(日本青年会議所)時代からの師弟関係で、麻生派にも立ち上げから参加して副会長を務め、麻生内閣では官房副長官に就任しています。永田町では『麻生派の筆頭家老』と呼ばれるくらいの存在です」(全国紙政治部記者)

 そして、鴻池議員の親分である麻生財務相は説明するまでもなく、森友学園が交渉していた近畿財務局を統括する最高責任者だ。そんなところから、子飼いの鴻池議員に頼まれた麻生財務相が近畿財務局を動かしたのではないかという疑惑の声が高まっている。

 2015年9月4日に森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたことが先週明らかになったが、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相は当時、財務省理財局長だった迫田英典氏(現・国税庁長官)と面会している。既報の通り、迫田前理財局長は2015年に計5回も安倍首相と面会しているのだが、そのうち8月7日と12月15日は麻生財務相も同席、10月14日は麻生財務相と迫田氏が入れ違いで安倍首相と面会しているのだ。

 ありえない国有地激安取引は、安倍首相と麻生財務相という政権の重鎮コンビが連携して仕掛けた可能性も浮上してきた。

 明日午前9時からの参院予算委員会でも小池議員が引き続き問題を追及する予定だというが、鴻池議員の関与が明らかになったいま、はたして安倍首相はどう言い逃れするつもりなのか。野党には徹底追及を望みたい。


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森友学園関係6

 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。

 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。

 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。

 加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎氏だが、この加計氏は、安倍総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。たしかに首相動静を確認すると、昨年だけでも12月24日、10月2日、3月18日に加計氏と会食したとあり、7月22日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の8月10日には安倍首相の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。よほどの仲であることが窺える。

 また、加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍首相が来賓として出席。祝辞でこう述べている。

「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」(千葉日報14年5月26日付)

 しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めているのである。

 昭恵夫人が同園を訪問し、講演の模様を伝えた「産経WEST」2015年9月20日付けの記事には、こう書かれている。

〈同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉

 まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。

そんななかで、名乗りを上げたのが安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。

 だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。

 読売新聞2008年4月28日付(大阪版)の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。

 ところが、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。

 この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈(今治市の)構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。

〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉

 だが、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1月20日の会議で安倍首相が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。

 そして、今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。

 今治市議会では明日からこの土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まるが、今治市はこの土地について、土地代、開発費合わせて36億7500万円を計上している。

 国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍首相の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍首相の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。

 この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。

 森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミと野党は徹底追及すべきだろう。


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