So-net無料ブログ作成
検索選択

『いつ、誰が』をピンポイントで指し示すのはなかなか難しいが、そこをなんとか、 こじ開けるのが仕事ではないか そのためにいろいろな手段があるではないか 何のために都知事になったのか まったくありえない小池氏である

東京都の小池百合子知事は30日の定例記者会見で、豊洲市場(江東区)の主要施設の地下に盛り土がなかった問題の調査結果を発表した。

 盛り土を設けず地下空間を整備することは、技術的な検討が始まった2008年から実施設計が完了した13年にかけ、段階的に決まったとして、「『いつ、誰が』をピンポイントで指し示すのはなかなか難しい。それぞれの段階で、流れの中、空気の中で進んでいった」と説明した。

 また都議会への答弁などで事務方が「盛り土されている」と説明し続けたことについて、「前に使った答弁をそのまま活用してしまっていた。非常に残念で、説明責任を果たしたとは到底言えない」と当時の対応を批判した。

 そのうえで、一連の問題について「大きな要因はガバナンス、責任感の欠如だ」と結論づけた。

ーーー
などと言って、小池氏は手柄を上げたつもりなのだろうか
人を馬鹿にするにも程があるではないか

すでに都庁役人の思いのままではないか

「『いつ、誰が』をピンポイントで指し示すのはなかなか難しい」などというのは
都庁役人の結論そのままである
そんなことを言うなら都知事など必要ない
石原時代のように週に2回くらい出勤することで充分ということになってしまう

『いつ、誰が』をピンポイントで指し示すのはなかなか難しいが、そこをなんとか、
こじ開けるのが仕事ではないか
そのためにいろいろな手段があるではないか
何のために都知事になったのか

まったくありえない小池氏である

なあなあでじゃれ合っているのは小池氏である

ーーー
組織の構造的欠陥などと結論するなら
100年前の結論と同じである

小池氏のこの態度はリコールに値する


共通テーマ:日記・雑感

国会で稲田防衛大臣半泣き この人のポリシーから言って 仕方のない結末だと思います あっちにもこっちにもいい顔したいというだけの人なんですから

国会で稲田防衛大臣半泣き
この人のポリシーから言って
仕方のない結末だと思います
あっちにもこっちにもいい顔したいというだけの人なんですから

ーーーーー
衆院予算委詳報 稲田防衛相が涙目…民進・辻元氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる
産経新聞 9月30日(金)17時11分配信
 衆院予算委員会で30日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及を受け、涙ぐむ一幕があった。辻元氏は、稲田氏が自衛隊視察のため今年8月15日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問題視。稲田氏は「今回、本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と言葉を詰まらせながら答えるのが精一杯だった。稲田氏と辻元氏のやり取りの詳報は以下の通り。

 ◇ 

 辻元氏「稲田大臣、こういうことをおっしゃっている。『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と」

 「ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の8月15日です。これは防衛大臣になられて初めての8月15日。全国戦没者追悼式があった。これは閣議決定までして天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長はじめ政府の公式の追悼式。今年は5800人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている」

 「これを欠席されたんですよ。あなたはいつも『命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ。そう思いませんか。いつもおっしゃっていることと違いますか。政府の公式ですよ。そして調べました。閣議決定されてから防衛大臣で欠席されたのはあなただけなんですよ。言行不一致じゃないですか。いかがですか」

 稲田氏「私は常々、日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、そして追悼の思いを持つということは、私は日本の国民の権利でもあり、義務でもあると申し上げてきました。義務というよりも、心の問題ですね。心の問題と申し上げてきました」

 「その中で今回、戦没者追悼式に出席しなかったという指摘ですけれども、それは誠にその通りでございます。その理由については就任後、国内外の部隊について一日も早く自らの目で確認して、その実情を把握して、また激励もしたいという思いから、部隊の日程調整をしてきた結果、残念ながら出席をしなかったということでございます」

 辻元氏「反省していますか」

 稲田氏「大変残念だったと思います」

 辻元氏「急にジブチの出張が入ったといわれているが、8月13日に出発して15日を挟んで16日に帰国されている。12日に持ち回り閣議でバタバタと出発しているわけです。確かに世界各国、日本国内の自衛隊を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ」

 「しかし、あなた、日ごろいっていることと違うのではないですか。こうもおっしゃっていますよ。『いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない』。毎年、靖国神社に行ってこられましたね。これ公式行事ですよ。あなたの、戦争でなくなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないですよ。そんなに緊急だったんですか」

 稲田氏「今までの私の発言… 読み上げられた通りです。その気持ちに今も変わりはありません。今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、ご指摘はご指摘として受け止めたいと思います」

 辻元氏「国会議員は地元で式典があったり、集会があったりします。でも防衛大臣ですよ。ジブチに行きたくなかったんじゃないですか。稲田大臣が防衛大臣として靖国に行くと問題になるから、回避させるためではないかと報道されているんですよ。あなたは防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ」

ーーーーー
稲田防衛相、涙ぐむ場面も 攻める民進、首相が助け舟
朝日新聞デジタル 9月30日(金)20時56分配信

 臨時国会は30日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。
 民進の辻元清美氏が追及したのは、2011年3月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。

 辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなかった。

 さらに、辻元氏は「自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない」と言う稲田氏が、今年8月15日にあった政府主催の全国戦没者追悼式を欠席したことを「言行不一致」と指摘。稲田氏は「大変、残念だったと思う」と言葉を詰まらせ、涙ぐんだ。

 民進の後藤祐一氏は自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン情勢について尋ねた。首都ジュバで7月にあった銃撃戦が戦闘行為に当たるかどうかについて、「稲田氏が質問に答えていない」として繰り返し質問。答えに窮した稲田氏に代わって安倍首相が答弁に立つ一幕もあった。後藤氏は「首相が防衛相を兼ねないといけませんね」と皮肉った。




共通テーマ:日記・雑感

好意なんだけど

tumblr_o9j8jlz1B31qa94kpo1_400.jpg

共通テーマ:日記・雑感

悪口を言わない

tumblr_oe3v4wvCV01qz639ao1_540.jpg

共通テーマ:日記・雑感

人間は、絶対に自分の利益にならないことはしない。もし、あなたが何らかの悪習慣をやめられなかったり、様々な悪感情から抜けられなくてつらい、という時。自分がその状態にい続けることによって、何らかの利益を得ている側面がないか、慎重に考えてみなさい。

人間は、絶対に自分の利益にならないことはしない。もし、あなたが何らかの悪習慣をやめられなかったり、様々な悪感情から抜けられなくてつらい、という時。自分がその状態にい続けることによって、何らかの利益を得ている側面がないか、慎重に考えてみなさい。

なんかいいことがあるから
そうしているんですよ

共通テーマ:日記・雑感

盛り土なし「段階的に決まった」 小池都知事 豊洲問題・調査結果公表 つまり 第二次大戦後の反省と同じです

盛り土なし「段階的に決まった」 小池都知事 
豊洲問題・調査結果公表

東京都の小池百合子知事は30日の定例記者会見で、豊洲市場(江東区)の主要施設の地下に盛り土がなかった問題の調査結果を発表した。

 盛り土を設けず地下空間を整備することは、技術的な検討が始まった2008年から実施設計が完了した13年にかけ、段階的に決まったとして、「『いつ、誰が』をピンポイントで指し示すのはなかなか難しい。それぞれの段階で、流れの中、空気の中で進んでいった」と説明した。

 また都議会への答弁などで事務方が「盛り土されている」と説明し続けたことについて、「前に使った答弁をそのまま活用してしまっていた。非常に残念で、説明責任を果たしたとは到底言えない」と当時の対応を批判した。

 そのうえで、一連の問題について「大きな要因はガバナンス、責任感の欠如だ」と結論づけた。

ーーー
つまり
第二次大戦後の反省と同じです

まあ、実質、無反省ですね


共通テーマ:日記・雑感

大人のADHDなどと言っているが 昔は高次脳機能障害と言ったものだ

大人のADHDなどと言っているが
昔は高次脳機能障害と言ったものだ

共通テーマ:日記・雑感

統合失調症の軽症化の原因

統合失調症の軽症化

たとえば一部の統合失調症は
子供の頃の脳のドパミンセッティングと
思春期になってからのドパミンセッティングとの違いが大きいときに起こると仮定すると
高度経済成長時代に
農村から都市に移動した若者は脆弱である

現代では、都市部と農村部で、子供の生育環境は、
どちらもテレビが大きな要素となっていて、
騒がしさも、言葉も、同じに伝えられて、子供の生育環境の一分を作っている
都市と農村の差は縮まったのではないか

そのことが結局、統合失調症の軽症化につながっているのではないかと推定される

共通テーマ:日記・雑感

天皇譲位問題

天皇の生前退位の問題
高齢だから疲れるというのだが
そもそも各種会合に出席して挨拶したり
被災地を訪問して被災者の前にひざまづき声をかけることを
法律は想定しているか

思い出したのは
自衛隊のヘリコプターが米軍基地建設のために重機を運搬したニュース
自衛隊が何をしていいか悪いかは
法律に書かれていて
やってもいいことが列記されている。
その中に、自衛隊のヘリコプターが米軍基地建設のために重機を運搬するということは書かれていない

天皇の行動についても
なすべきことが列挙されていて
それ以外のことは原則してはいけない
という解釈になっているはずだろう

すると各種会合に出席して挨拶したり
被災地を訪問して被災者の前にひざまづき声をかけることは
主に「国民の統合の象徴である」という抽象的な表現を
具体化してものと考えることができるが、
その具体化の仕方は正しいかどうか、検証が必要である

ひょっとしたら、象徴としては何もしないでも良くて、
その他、法律に書かれている行為をなすことが求められていて、
それ以外は行為しないことが求められているのかもしれない
それが右派の一部の主張であり、
つまりは、自衛隊は何をしてもよいかと
天皇は何をしてもよいかが、
同一平面上にあるということである。

定められた限定された行為だけを行い、
その中でも疲れるものがあったら摂政が行う、
それはそれで筋が通っているのである。

ーーーー
時代が変わって、右翼的、国粋主義的、ファシズム的天皇が登場したとすれば、
右派の人たちは、象徴の役割を果たすために必要な行為であると主張して、
法律に書かれていない様々なことを行為することを天皇に許すだろう

逆に、その場合、左派の人たちは、
法律に書かれていること以外は天皇はしてはいけないと主張するだろう

ーーーーー
被災地を訪問してお言葉をかけるという場合、
何か間違いがあってはいけないし、
全ては円滑に進行しなければならないから、
リハーサルも万全だし、やらせも仕込みもサクラも当然活用する
前歴や家族歴を参考にして、近付けてはいけない人も指定するのだろう
それでやっと、テレビではえる映像がとられることになる

さて、その場合、宮内庁と地方のお役所、そして関係団体の役割、予算の指定、褒章の問題、
宿泊施設や移動手段の問題、規制しなくても変なことをしないマスコミの育成、
関わる人全般に渡る守秘義務の徹底、
あれこれ考えると、
スタジオで撮影して、CGで完成させて、それを放送すれば一番良さそうだ



共通テーマ:日記・雑感

ニュースショー

9時からNHK
9時54分からテレ朝
11時からTBS

どこも同じニュースの繰り返し

空疎な国会
膨張するオリンピック予算
豊洲の地下水から有害物質
麻酔薬としてのプロ野球
富山市議会の政務調査費問題でまたしても辞職者
横浜市の病院で点滴に消毒液を混入、死亡

 大谷翔平以外ろくなニュースなし



共通テーマ:日記・雑感

動物が、集団内での順位を確認するために マウンティングをする その場合、交尾のときのメスの位置にある方が劣位で オスの位置にある方が優位である。 この事が オスとメスの位置づけに影響を与えていると思う。

動物が、集団内での順位を確認するために
マウンティングをする

その場合、交尾のときのメスの位置にある方が劣位で
オスの位置にある方が優位である。

この事が
オスとメスの位置づけに影響を与えていると思う
これは生物学的な脳と体の特性なので訂正することは難しいが
理性があるなら訂正したいものだと思う

訂正するにはある種の方法で
オスとメスの立場を交換することも考えられるが
実行するほどのことでもないだろう

マウンティング 【mounting】
サルがほかのサルの尻に乗り,交尾の姿勢をとること。霊長類に見られ,雌雄に関係なく行われる。動物社会における順序確認の行為で,一方は優位を誇示し他方は無抵抗を示して,攻撃を抑止したり社会的関係を調停したりする。馬乗り行為。

女性同士のマウンティングの最終兵器は夫自慢なのだそうだが
実家自慢も劣らず大きいし
子供自慢も大きい


共通テーマ:日記・雑感

他人に期待すると自分が傷つくことがある しかし期待したのはあくまでこっちの勝手ということにされてしまうので 他人に期待もせず 自分でできることは自分でやって 淡々としていよう 薄く淡くはかなく生きるのが良い

他人に期待すると自分が傷つくことがある
しかし期待したのはあくまでこっちの勝手ということにされてしまうので
他人に期待もせず
自分でできることは自分でやって
淡々としていよう

薄く淡くはかなく生きるのが良い

共通テーマ:日記・雑感

一般に、テレビに写っているような人たちは 「むさぼり」の毒に染まっている人たちが多い

一般に、テレビに写っているような人たちは
「むさぼり」の毒に染まっている人たちが多い

共通テーマ:日記・雑感

大谷は投手として10勝、日本最速164キロ 打者として3割、20ホーマー、5試合連続ホームラン、104安打 オールスターでは打者として本塁打を放ちMVP

2016年パ・リーグ、日ハムが優勝
ソフトバンクとのゲーム差最大11.5を逆転

今日の先発は大谷
1安打15三振完封勝利
1-0で決勝ホームランはレアード

大谷は投手として10勝、日本最速164キロ
打者として3割、20ホーマー、5試合連続ホームラン、104安打
オールスターでは打者として本塁打を放ちMVP

怪我をしないようにしてください



共通テーマ:日記・雑感

目論見が外れて、幸運なのか不運なのか、よくわからなくなっている二人のリーダー

"
日銀黒田総裁が黒田バズーカやめちゃった感じで
あとは政府の責任だとか

安倍政権もこんなに勝ち続けるとは思っていなかったのではないだろうか
アベノミクスとか3本の矢とかよく考えると意味不明のスローガンでしばらく行って
おいしいところだけいただく
後始末は緊縮財政派の谷垣とかにバトンタッチして一汗かいてもらう
消費税増税して予算引き締めてもらう
ただそれだけの構想だったのに
国政選挙では4連勝、
選挙で言っていないことを、選挙後に次々に断行、
しかしまた国政選挙で勝ってしまうのが計算違い

まともな財政はまた未来に繰り延べになった

安倍政権は相変わらずアベノミクスは道半ばですとか
何年も前のフレーズを言い続けている

オリンピック利権が目の前にぶら下がったので
あと少しやったらいいじゃないかと言う周囲のすすめもあって
うっかり続けていたら
もう何をしたらいいか分かんないところまで来ている

リセットするには戦争でもという期待もあるのかもしれない

"

"
予想外だったのは小池都知事も同じではないか
豊洲移転計画はちょっとだけ待った、しかし有識者会議でやはり問題ありませんと結論をもらい、
2ヶ月程度ずらして実行、
これで都知事は怖いと威嚇することができるし、
実質の自民党利権を温存することもできる

そのつもりでいたところが、謎の地下空間とか次々に明るみに出て
アンコントローラブル

着地点をどこにしても相当難しいと思う

"

共通テーマ:日記・雑感

海上保安庁、警察、自衛隊の人たちの心配が 国会の拍手で消え去るというのだろうか? 識者がすでに指摘しているように いろいろな非常事態に備えて法整備をするか 法整備ができていないならば派遣しないか どちらかではないか それを拍手で済ますのか

それによると、首相は演説で「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています」と訴えた上で「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼び掛け、拍手した。自民党議員が立ち上がり首相に倣ったため、大島理森議長が「ご着席ください」と注意した。

海上保安庁、警察、自衛隊の人たちの心配が
国会の拍手で消え去るというのだろうか?

識者がすでに指摘しているように
いろいろな非常事態に備えて法整備をするか
法整備ができていないならば派遣しないか
どちらかではないか

それを拍手で済ますのか

ありえないことだと思う
あってはならないことだ

死体になって帰ってきて初めて、本気で検討するというのか?

共通テーマ:日記・雑感

内閣法制局書類で安保法決裁5月0日というずさんさ 豊洲に通じる無責任体制

images.jpeg

またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「5月0日」と記載していたというのだ。

 内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。

 安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、「法律」「政令」「条約」の3つから丸で囲む欄もあるのだが、これもなぜか「政令」に丸が付けられているという杜撰さだった。

 この公文書の記載を発見したのは国や自治体の財政などを個人で調査している一般市民で、昨年10月、情報公開請求によって開示されたという。おかしな点を問い合わせると、〈法制局は「担当者のミス」と説明した〉といい、毎日新聞が今年5月に同じ公文書の開示を受けると、決裁日や受付日などの記載はすべて「5月14日」に、「政令」としていた部分も「法律」に修正されていた。

 だが、この修正もおかしい。審査を受け付けた日に即日決裁し、その後すぐ内閣に進達、そしてその日のうちに閣議決定されたことになる。同記事によると、内閣法制局は去年1年間に80件の法案を審査しているが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかったという。

 ようするに、安保法に関して、内閣法制局はまともな審査など行っていないのではないか。

 実際、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事態は、これがはじめてではない。

 これも毎日新聞のスクープだったが、2014年7月に行われた集団的自衛権の行使容認の閣議決定された際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことが発覚している。これは、公文書管理法の第4条の“行政機関は意思決定に至る過程ならびに実績を合理的に後付けまたは検証できるよう文書を作成しなければならない”に反するものだ。

 しかも、このスクープを報じた毎日新聞の日下部聡記者は同年10月7日の記事で、内閣法制局が解釈変更についてどのように対応していたのか、内閣法制局長官である横畠裕介氏の動きとともにこう綴っている。

〈横畠氏は閣議決定前に与党政治家と非公式に会い、憲法解釈の変更に合意していたようだ。法制局は閣議決定前日に案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答している〉

 この横畠長官と非公式に会っていたというのは、高村正彦自民党副総裁や北側一雄公明党副代表らのことだ。実際、与党が集団的自衛権を「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」とするために前提として用意した「武力行使の新3要件」について、一昨年6月20日付の西日本新聞はこう報じていた。

〈実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」を用意したのだ〉

 内閣法制局が閣議決定前日に案文を受け取り、翌日に電話1本で「意見なし」などという返事で“済ませられた”のは、横畠長官が内閣法制局の内部ではなく、与党の政治家たちとのあいだで集団的自衛権の容認は合憲との前提で策を講じていたため、ということだ。つまり、内部での検討過程を公文書として「残していない」のではなく、検討そのものを行っていないから「残せなかった」のではないか。

 そう考えると、今回の安保法制で決裁日が「5月0日」となっていたのも同じ構造なのかもしれない。法制局での内部審査や検討を一切せずに、官邸や与党と横畠長官の談合によって合憲と判断を下したため、正式な決裁日を特定することができなかった──。

 いずれにしても、横畠長官体制の内閣法制局が、これまで守ってきた独立性や中立性を完全に失い、安倍政権の下部組織と化しているのは間違いない。そして、これは、安倍首相が第二次政権発足時から描いてきた図式通りの展開だ。

 安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した。

 現に、横畠長官の発言は、露骨なまでに安倍首相の意向を汲んだものだ。たとえば、横畠長官は今年3月18日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない」と話した。核兵器使用を合憲とするげに恐ろしい発言だが、元外務省の作家である佐藤優氏は〈このような答弁が、内閣法制局の判断のみでなされることはない。安倍首相官邸の意向を反映したものであると考えるのが妥当であろう〉と述べている(「創」2016年5・6月号/創出版)。

 さらに、現在の内閣法制局のあり方が如実に表れたのは、天皇の生前退位についてだ。今年8月、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じた。本サイトでは何度も言及しているように、生前退位を可能にするためには皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分で、憲法改正などはまったく必要ない。にもかかわらず、このようなかたちで「法の番人」をもちだした事実は、内閣法制局が安倍首相の“アシスト部隊”となっていることを裏付けている。

 自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に送り込み、杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ。

 今回の報道で、この国は公文書さえまともに作成されていないという、法治国家とはとても言えない醜態がまたあきらかになった。独裁を堅持するために、独立性が担保されるべき組織を骨抜きにし、民主主義を軽んじるこの恐怖の政権には、一刻も早く楔を打ち込まなければならないだろう。


共通テーマ:日記・雑感

TPPの真実

背筋凍るTPPの真実 

「東京オリンピックまで続けたい」という発言に象徴されるように、「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題として、国民の命と生活を犠牲にする政治は限界に来ている。米国でも批准が極めて困難になっているのに、オバマ政権のために何とかTPP(環太平洋連携協定)を決めてあげたいと、さらに水面下で国益を差し出し続け、ひとり批准を急ぐ日本政府は国民をどうするつもりなのか。背筋凍るTPPの真実を振り返ってみよう。
 
 日本は米国の草刈り場

 去年の10月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的快挙だなどと言われたが、その裏で何があったのか。日本はアトランタに行く時に、「今度こそオバマ政権の為に、TPPを決めてやる。譲れるものはすべて譲る」という方針だった。農林水産業に関しては、すでに1年前に譲り終えていた。TPPは自動車で日本に利益があるからそれは確保したいと考えていたが、それさえも譲ってしまって、もう譲るものがないから交渉会場をブラブラしていた。それを見て他の国は、「あれほどの経済大国日本が、国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。それに対して日本は「何だ。他の国は国民の利益を守るなどといって、まだアメリカと闘っているのか。早く譲ったらどうだ」と怒っていたという。

 日本がTPPの最終合意に向けて切り札として用意していたのが「玉虫色」だと政権党幹部がアトランタに行く前に漏らした。「最後までもめる案件が残ったら、そこは日本の得意技『玉虫色』で、どっちにも取れるような表現で条文を作って、形式だけでも決まった形をつくろう」と言っていたが、本当にそうやった。


 新薬のデータ保護期間だ。政治と結びつく巨大製薬会社が、「人の命を縮めてもデータ保護期間を長くして、安いジェネリック薬を作れないようにせよ」と要求していた。それに対してオーストラリアやマレーシアが「そんなことをしたら人の命が救えない」と反対した。米国は当初20年、最終的には12年と言っていたが、オーストラリアやマレーシアは5年と言って隔たりは縮まらなかった。そこで日本が登場して、8年とも五年とも取れる表現を作って条文にしてしまった。だからTPPは決まって進んでいるように見えるけれども、条文の解釈をめぐって今でももめている。オーストラリアは「五年だ」と言って、米国は「そんなわけはないだろう」と怒っている。これが実態である。これを日本が演出したのだ。


 日本政府は、自動車での利益確保に、ハワイ会合を決裂させるほどにこだわった。アトランタで合意する2カ月前にハワイでTPPが決裂したときの直後の記者会見で甘利さんが血相を変えて、「ニュージーランドが酪農分野で頑張ったのが戦犯だ」と言った。あれはウソである。日本が自動車で頑張ったのが大きかったと海外のメディアは一斉に書いていた。ところが日本のメディアは全部ニュージーランドが戦犯だと書いた。日本ではTPPで自動車の利益が得られないということが知られるとまずいことになる。だからマスコミを抑えた。


 ハワイでは自動車の利益を得るためにそこまで頑張ったのに、アトランタではそれさえ差し出した。TPP域内での部品調達率が55%以上でないとTPP関税撤廃の対象とならないとする厳しい原産地規則を受け入れたが、TPP域外の中国やタイなどでの部品調達が多い日本車はこの条件のクリアが難しい。また、米国の普通自動車の2・5%の関税は15年後から削減を開始して25年後に撤廃、大型車の25%の関税は29年間現状のままで、その間に日本が米国車の輸入を着実に増やしていれば、30年後に撤廃するという不確かで気の遠くなるような内容である(大型車の決定内容を政府は当初、意図的に公表しなかった)。一方、農産物については日本だけが7年後の再交渉=更なる削減を屈辱的に約束させられている。


 
 何も説明していない政府


 我が国では、TPP協定の詳細も国民に示さず、影響試算が出される前に、「国内対策」だけが先に示された。実は、農産物の影響試算も国内対策も、日米合意が1年以上前に成立したのちに、決まっていて、Xデーを待っていただけだった。しかし、大筋合意の内容が明らかになって、「こんな酷い合意をしてしまったのか」という地域の怒りが湧きあがってきたので「影響試算を出すのはちょっと待て。国内対策(金目)を先に出して沈静化を図れ」ということになった。この国内対策も、現場の人たちの意見を聞いて決めたということになっているが、内幕は驚きだ。酪農団体が「酪農にもセーフティネット政策を入れてもらわないと『バターが足りない』だけでは済まなくなる」という趣旨の要望を書いていたのを事前に見た政権党の幹部が激怒して、「こんなできもしない要求をすることも許すな。酪農には、とっくに生クリーム向けの生乳に補給金を復活することしかやらないと、以前から決めてあるのだ」と、役所の幹部に「君らが行って、これを消させてこい」と指示したという。


 そして、2015年末にやっと出された政府の影響試算は、「影響↓対策」の順で検討すべきを「対策↓影響なし」と本末転倒にし、いわば「影響がないように対策をとるから影響がない」と主張しているだけである。国会決議を守ったと強弁するため、まず、「除外」の意味は全面的関税撤廃からの除外であって1%でも関税が残っていればいいとの屁理屈を用意していたが、それで文句が出れば、「再生産が可能に」との文言を国会決議に紛れ込ませ、「国内対策をセットで出して再生産可能にしたから、国会決議は守られたと主張する」稚拙なシナリオどおりともいえる。


 協定の日本語版も一部出されたが、それを見ただけでは解釈は困難だから、国会審議で条文の背景説明を求めると、「交渉過程は4年間秘密なので説明できない」と回答し(実際には、タイトル以外が45ページ全面黒塗りの資料を出すという国民を愚弄した異常な神経ぶりを晒した)、まともな説明はなされないまま、党議拘束をかけて批准するのが「民主主義国家」のシナリオである。全国キャラバンの説明会も「まともな説明もせず、まともに回答もしない」と、各地で不満が噴出した。
 余計なことをしゃべらないように、説明会の派遣者も国会の担当大臣も「素人」のほうが都合がいいとのことであった。


 共同通信社が2016年四月に実施した全国知事へのアンケート調査結果も紹介しておきたい。知事は控えめに答えざるを得ないから「どちらともいえない」が多いのだが、確かなことは、TPPに関する政府の説明が「十分」と回答した知事はゼロ、国会決議が「守られた」もゼロ、試算が「現実的」もゼロという現実だ。


 
 前代未聞の数字操作


 内閣府の再試算では、前回、TPPによる全面的関税撤廃の下で3・2兆円の増加と試算された日本のGDP(国内総生産)は13・6兆円の増加と四倍以上に跳ね上がり、農林水産業の損失は3兆円から1300~2100億円程度と20分の1に圧縮された。これほど意図が明瞭な試算の修正は過去に例がないだろう。「TPPはバラ色で、農林水産業への影響は軽微だから、多少の国内対策で十分に国会決議は守られたと説明し易くするために数字を操作した」と自ら認めているようなものである。これほどわかりやすい数字操作をせざるを得なかった試算の当事者にはむしろ同情する。


 前回の3・2兆円も、すでに、価格が1割下がれば生産性は1割向上するとする「生産性向上効果」やGDPの増加率と同率で貯蓄・投資が増えるとする「資本蓄積効果」を組み込むことで、水増ししていたのだが、今回はそれらがさらに加速度的に増幅されると仮定したと考えられる。象徴的に言えば、「価格が1割下がれば生産性は1割向上する」どころか、「価格が1割下がればコストは9割下がる」と仮定したようなものである。どの程度コストが下がるかは恣意的に仮定できるので、こういう要素を加えれば加えるほど効果額をいくらでも操作可能である。この分野を専門にしている私が言うのだから間違いない。数字増強のドーピング薬=「生産性向上効果」を入れてはいけない。


 農林水産業への影響試算については、政府の中にあっても、何とか日本の食料と農業を守るために頑張ってきた所管官庁も苦しんだと思う。当初は、4兆円の被害が出ると試算していたが、政府部内での影響が大きすぎるとの批判に応じて3兆円に修正した。それが今回は1700億円程度になってしまった。まったく整合性のない数字を出すにあたって、所管官庁内部でも異論はあった。しかし、いまや抵抗力を完全に削がれてしまった感がある。


 今の官邸は、反対する声を抑えつけていく手口が巧妙だ。霞が関については、幹部人事を官邸が決めることにしたのが大きい。「これ以上抵抗を続けると干される。逆に官邸に従えば、昇進の目が広がるかもしれない。そして昇進の暁には官邸と米国と財界のための『改革』を仕上げます」ということである。2016年6月、まさにその通りの人事が発令された。衝撃の事務次官人事と併せて、「酪農団体の廃止はさすがに無理だ」と最後の抵抗を試みた所管官庁に対して、前途を期待されていた担当局長と担当課長が更迭された。いよいよ所管官庁自体の自壊も含め、農業と農業関連組織を崩壊・解体させる「終わりの始まり」である。対応を誤ると取り返しのつかないことになる。


 
 国民を愚弄する「猿芝居」


 牛肉関税の9%に象徴されるように、今回の主な合意内容は、すでに、2014年4月のオバマ大統領の訪日時に、一部メディアが「秘密合意」として報道し、一度は合意されたとみられる内容とほぼ同じだ。つまり、安倍総理とオバマ大統領は寿司屋で「にぎっていた」のである。そのわずか2週間前に日豪の合意で、冷凍牛肉関税を38・5%→9・5%と下げて、国会決議違反との批判に対して、19・5%をTPPの日米交渉のレッドラインとして踏ん張るからと国民に言い訳しておきながら、舌の根も乾かぬうちに9%にしてしまっていたのであるから恐れ入る。


 その後は、双方が熾烈な交渉を展開し、必死に頑張っている演技をして、いよいよ出すべきタイミングを計っていただけの「演技」だったのだ。フロマンさんと甘利さん(典型的「斡旋利得罪」のはずが不起訴=この国の三権分立は崩壊)の徹夜でフラフラになった演技は見事だ。頭髪が真っ白になるまで頑張ってくれたのかと思えばもともと白い頭髪を最初は黒く染めておいて、だんだんに白くしていったと聞いて愕然とした。「これだけ厳しい交渉を続けて、ここで踏みとどまったのだから許してくれ」と言い訳するための「猿芝居」を知らずに将来不安で悩み、廃業も増えた現場の農家の苦しみは彼らにとってはどうでもいいこと、いかに米国や官邸の指令に従って、国民を騙し、事を成し遂げることで自身の地位を守るのがすべてなのかと疑いたくなる。


 そもそも、3・11の大震災の2週間後に「これでTPPが水面下で進められる」と喜び、「原発の責任回避にTPP」と言い、「TPPと似ている韓米FTAを国民に知らせるな」と箝口令をしいた人達の責任は重大だ。このような背信行為に良心の呵責を感じるどころか、首尾よく国民を欺いて事を成し得た達成感に浸っているかに見える。


 
 TPPで賃金は下がり、雇用は減る


 TPPがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、TPPで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の1/20~1/30という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPPだ。そもそも内閣府などのモデルで失業が問題にならないのは、農家が失業しても、即座に自動車産業の技術者として再就職できるというような生産要素の「完全流動性」「完全雇用」を仮定しているからであり、米国のタフツ大学でも、この非現実的な仮定を排除した試算では、TPPによって日本のGDPはTPPがなかった場合よりも、今後10年間で0・12%低下し、雇用は7万4000人減少すると推定されている。


 
 命と健康よりも企業利益が優先


 特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」TPPの本質が露呈している。グローバル企業による健康・環境被害を規制しようとしても損害賠償させられるというISDS条項で「濫訴防止」が担保されたというのも疑問だ。タバコ規制は対象外に(カーブアウト)できるがその他は異議申し立てしても、国際法廷が棄却すればそれまでである。健康や環境よりも企業利益が優先されるのがTPPだ。


 要するに、「米国企業に対する海外市場での一切の差別と不利を認めない」ことがTPPの大原則。遺伝子組み換え(GM)表示もその他の食品表示、安全基準も、「地産地消」運動などもTPPの条文に緩和が規定されなくてもISDSの提訴で崩される危険がある。韓米FTAでは、ソウル市の学校給食条例の廃止に象徴されるように、米国産を不当に差別する可能性を指摘され、数多くの国や地方自治体レベルの法律・条令を「自主的に」廃止・修正した。地域の産業を振興するための政策が不当な差別ということになれば、地方自治行政そのものが否定されかねない重大な事態になる。


 公共事業の入札に、地元に精通した業者の点数が高くなるようなシステムも許されない。そもそも、日本は地方自治体レベルの公共事業を、TPP参加国の中で最も開放した国と評価されており、英文で国際入札にかけないといけない公共事業の範囲が広い。かたや米国は、TPPが連邦法にしか影響しないので、州レベルの公共事業は国際入札の対象外だし、州法による「バイアメリカン」(公共事業に米国産義務付け)も影響を受けない。


 
 食に安さを求めるのは命を削ること


 確かにTPPによって関税が下がれば、米国から安い牛肉や豚肉が入ってくるため、牛丼や豚丼は安くなる。しかし、関税を下げれば当然関税収入も減る。日本の関税収入は、税収60兆円の内の1・2兆円ほどだ。TPPによってその大半が減れば、他で補わなければならなくなるため、結局のところ消費者の税負担は増える。


 さらに問題なのは、米国やオーストラリアの牛肉や豚肉を食べ続けることは極めて健康リスクが高いということだ。米国では牛の肥育のために女性ホルモンのエストロゲンなどが投与されている。これは発癌性があるとして、EUでは国内での使用も輸入も禁止されている。実際、EUでは米国産牛肉の輸入を禁止してから六年間で、乳癌による死亡率が大きく下がったというデータもある。日本では国内使用は認可されていないが、輸入は許可されているため国内に入ってきている。また、ラクトパミンという牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤にも問題がある。これは人間に直接に中毒症状も起こすとして、ヨーロッパだけではなく中国やロシアでも国内使用と輸入が禁じられている。日本でも国内使用は認可されていないが輸入は素通りになっている。


 さらに、米国の乳牛には遺伝子組み換えの牛成長ホルモンが注射されている。米国ではこれが認可された1994年から数年後には、乳癌発生率が7倍、前立腺癌発生率が4倍という論文が出されたため、今やスターバックスやウォルマートでも、わざわざ「成長ホルモンを投与した牛乳・乳製品は扱っていません」と表示するようになっている。もちろん日本でもこの牛成長ホルモンは認可されていないが、やはり輸入を通してどんどん入ってきている。


 さらに、米国の牛にはBSE(狂牛病)の危険性もある。日本はこれまで、BSEの発症例がほとんどない20カ月齢以下の牛に限定して輸入を認めていた。ところが米国から「TPPに参加したいなら規制を緩めろ」と言われたため、「入場料」として30カ月齢以下にまで緩めてしまった。また、米国ではBSE検査率は一%未満でほとんど検査されておらず、しっかりとした危険部位の除去も行われていない。


 
 食の安全基準はすでに緩められている


 政府はTPPでは国際的な安全基準を順守することが規定されているだけだから日本の安全基準は影響を受けないと主張しているが、国際基準は日本の基準よりも緩い。それ故、国際基準を守るということは、基準を緩和するということだ。既に日本政府は米国から「科学的根拠」が示せないなら規制を緩和しろと圧力がかかることを踏まえ、いつでも規制を緩和できるように準備を整えている。例えば、30カ月齢以下にまで緩めてしまった米国産牛肉輸入の月齢制限を撤廃する準備をすでに終えている。国民への説明と完全に矛盾している。


 米国は、遺伝子組み換え(GM)食品は安全性検査によって安全が明らかになっているのだから、「GMを使用していない」と表示することは消費者を惑わす誤認表示だと主張している。「GMが安全でない」という科学的根拠が示せないならやめろと迫るであろう。


 GMのもう一つの懸念は、我々が大量に輸入しているGM大豆やGMトウモロコシには発癌性が確認されているグリホサート系の除草剤がかけられていることだ。グリホサート系薬剤をかけても枯れないように遺伝子を組み換えたのがGM大豆やGMトウモロコシなのだから。それを我々が食べているのだ。しかも、耐性雑草が増えてきたため、米国では残留基準が緩められ、さらに散布量が増えているのが実情だ。近年、我々の食べている大豆やトウモロコシのグリホサート系薬剤の残量濃度はさらに高まっている。


 さらに、防カビ剤も大きな問題だ。日本では収穫後に農薬をかけることが認められていないが、米国のレモンなどの果物や穀物には、日本への長期間の輸送でカビが生えないように農薬(防カビ剤)をかけなくてはならない。そのため、半年経っても腐らずピカピカのままだったという話もある。これは、米国からの圧力に屈し、防カビ剤を食品添加物に分類する事で日本への輸出を許可する事にしているからだ。


 ところが、食品添加物は食品パッケージに表示する義務があるため、米国は、こんどは、それが不当な差別だと言い始めた。そのため、TPPの日米二国間交渉で、日本はさらに規制を緩めることを約束したことが米国側の文書で発覚した。当時、政府はそんな約束は断固していないと言い張っていたが、TPP付属文書を見ると、日本政府が二年前に米国の要求に応えて規制を緩和すると約束したと書いてある。
つまり、輸入農産物は、成長ホルモン(エストロゲン)、成長促進剤(ラクトパミン)、GM、除草剤(グリホサート)の残留、収穫後農薬(イマザリル)などのリスクがあり、まさに、食に安さを追求することは命を削ることになりかねない。このような健康リスクを勘案すれば、実は、「表面的には安く見える海外産のほうが、総合的には、国産食品より高い」ことを認識すべきである。そこで、外食や加工品も含めて、食品の原産国表示を強化することが求められるが、表示に関連しては、「国産や特定の地域産を強調した表示をすることが、米国を科学的根拠なしに差別するもの」としてISDSの提訴で脅される可能性もある。


TTIP(米EUのFTA)でも米国はEUのパルメザンチーズなど地理的表示を問題視している。ところが、米国自身は食肉表示義務制度で原産地表示を義務付けている。さらに、これがカナダとメキシコから不当差別としてWTO(世界貿易機関)に訴えられ、米国が敗訴する皮肉な事態になっている。つまり、そもそもTPPのみならず食料の原産地表示の困難性が増してきている事態は深刻である。


 米国の要求に応え続ける「アリ地獄」


 農産物関税のみならず、政権公約や国会決議で、TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても、全滅である。


 軽自動車税の増税、自由診療の拡大、薬価公定制の見直し、かんぽ生命のがん保険非参入全国2万戸の郵便局窓口でのA社の保険販売、BSE(牛海綿状脳症)、ポストハーベスト農薬(防かび剤)など食品の安全基準の緩和、ISDS条項への賛成など、日本のTPP交渉参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」交渉や、参加後の日米平行協議の場で「自主的に」対応し、米国の要求が満たされ、国民に守ると約束した国益の決議は早くから全面的に破綻していた。


 一番わかりやすいのは郵政解体である。米国の金融保険業界が日本の郵貯マネー350兆円の運用資金がどうしても欲しいということで、「対等な競争条件」の名目で解体せよと言われ、小泉政権からやってきた。ところが、民営化したかんぽ生命を見てA社は、「これは大きすぎるから、これとは競争したくない。TPPに日本が入れてもらいたいのなら、『入場料』としてかんぽ生命はガン保険に参入しないと宣言せよ」と迫られ、所管大臣はしぶしぶと「自主的に」発表した。それだけでは終わらなくて、その半年後には、全国の2万戸の郵便局でA社の保険販売が始まった。これが「対等な競争条件」なのか。要するに、「市場を全部差し出せば許す」ということだ。これがまさに米国のいう「対等な競争条件」の実態であり、それに日本が次々と応えているということである。


 しかも、「TPPとも米国とも関係なく自主的にやったこと」と説明しておきながら、今回TPPが決まって協定の付属文書を見たら、「米国の要請に日本が応えた」とちゃんと書いてある。実は決議違反だった事を今になって平然と認めている。


 さらに驚くことは、今回の付属文書には、米国投資家の追加要求に、日本は規制改革会議を通じてさらなる対処をすることも約束されている。TPPの条文でなく、際限なく続く日米二国間協議で、巨大企業の経営陣の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」に嵌まっている。それにしても、法的位置づけもない諮問機関に、利害の一致する仲間(彼らは米国の経済界とも密接につながっている)だけを集めて国の方向性を勝手に決めてしまう流れは、不公正かつ危険と言わざるを得ない。


 
 思考停止的な米国追従を止めない限り問題は永続する


 米国への譲歩は水面下ですでに進んでいる。米国では、いま誰もTPPに賛成していない。TPPを推進してきた製薬会社などから数年で5億円も献金を受けている共和党の中心人物ハッチ議員は「新薬のデータ保護期間を20年とか12年まで延長しろと言ったのに8年とか5年にしかなっていない。これでは著しく不十分で批准できない」と憤慨している。一方、失業増大の懸念などからTPPに反対してきた米国の与党民主党は、想定以上にひどいと怒っている。賛成派も反対派もこれはダメだと言い、クリントン、トランプのどちらが大統領になっても、公約を反故にしないかぎりは、今の状態ではTPPは米国で成立する見込みはない。


 そこで日本が動いている。駐米公使が「いま条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだ呑んで、米国の議会でTPP賛成派が増えるようにすることは可能だ」と漏らした。例えば、米国の豚肉業界は、「日本が関税を大幅削減してくれて輸出が増やせてありがたいと思っていたら、国内対策で差額補填率を引き上げるという。それで米国からの輸入が十分増えなかったら問題だ。その国内対策をやめろ」と要求してきている。


 この関連でもう一つ重大な事実がある。一昨年の秋に米国議会で、オバマ大統領に一括交渉権限を与える法案がぎりぎり1票差で通った。あのとき、日本政府はロビイストを通じて、民主党のTPP反対議員に多額のお金を配って賛成を促したという。「日本は牛肉、豚肉をはじめ農産物でこんなに譲ったのだから、賛成しないと米国が損をしますよ」とでも説得したのであろうか。かたや、日本国内では、農家に「何も影響はないから大丈夫」と言っている。これが「二枚舌」の「売国」の実態である。


 政府は「規模拡大してコストダウンで輸出産業に」との空論をメディアも総動員して展開しているが、その意味は「既存の農林漁家はつぶれても、全国のごく一部の優良農地だけでいいから、大手企業が自由に参入して儲けられる農業をやればよい」ということのように見える。しかし、それでは、国民の食料は守れない。


 関係者が目先の条件闘争に安易に陥ると、日本の食と農と地域の未来を失う。TPP農業対策の大半は過去の事業の焼き直しに過ぎないばかりか、法人化・規模拡大要件を厳しくして一般の農家は応募が困難に設計され、対象を「企業」に絞り込もうとしているのも露骨である。また、収入保険を経営安定対策かのように提示しているが、これは過去5年の平均米価が9000円/60㌔㌘なら9000円を補填基準収入の算定に使うので、所得の下支えとはまったく別物だ。基準年が固定されず、下がった価格を順次基準にしていくのだから「底なし沼」である。米国では強固な「不足払い」(所得の下支え)に収入保険がプラスアルファされているのに、収入保険だけを取り出して米国を見本にしたというのもごまかしである。


 TPPの影響が次第に強まってきて、気が付いたときには「ゆでガエル」になってしまう。現場で頑張ってきた地域の人々はどうなってしまうのか。全国の地域の人々とともに、食と農と暮らしの未来を崩壊させないために主張し続ける人々がいなくてはならない。まず、食料のみならず守るべき国益を規定した政権公約と国会決議と整合するとの根拠を国民に示せない限り、批准手続きはあり得ない。


 なお、大統領選後のオバマ政権のレームダック期間にTPPが米国で批准される可能性は極めて低いが、クリントン大統領の場合は、「現状のTPPには反対」なのだから、日本が一層譲歩させられてTPPが成立することになりかねない。かたやトランプ大統領なら、「TPPには署名しない。二国間FTAでよい」ということだから、日本が一層譲歩させられた日米FTAが成立しかねない。米国で批准できそうにないから大丈夫との他力本願は通用しない。対米従属の呪縛から解放されないかぎり問題は永続する。


 だまされても、だまされても、おこぼれを期待し、見せしめを恐れて従い続ける選択に未来はない。真っ向から対峙することで未来は切り開けることを先の参院選結果も示している。国民の命を守る使命に誇りを持ち、ひるむことなく前進するしかない(詳しくは『悪夢の食卓』(KADOKAWA、2016年)参照)。


共通テーマ:日記・雑感

思いつくという状態について言えば やはり能動性はないと思われる

思いつくという状態について言えば
やはり能動性はないと思われる

能動性がないのに
得られる考えというものはどういうものだろうかと考える

共通テーマ:日記・雑感

「温泉業者が地熱発電所を運営するケースが増えています」 100℃近いお湯が出る温泉では、湯船にお湯を張る前に冷やす必要がある。そんな地域でバイナリー発電所を作れば、発電の工程でお湯の温度が下がる。

「温泉業者が地熱発電所を運営するケースが増えています」
100℃近いお湯が出る温泉では、湯船にお湯を張る前に冷やす必要がある。そんな地域でバイナリー発電所を作れば、発電の工程でお湯の温度が下がる。


共通テーマ:日記・雑感

こうしてネオコンは、日韓に役立たずの迎撃ミサイルを高く売りつけているに過ぎません。 目くらましにすぎないのです。

"
 北朝鮮の軍事行動に関して、国連がいくら制裁措置を決めても、北は聞く耳もたず、全く効果はありません。第一、北朝鮮が核兵器を持つことを国連は黙認しているに等しいのです。いずれにしても、国連の決める北朝鮮制裁は北には何の打撃にもなりません。
 
 一方、米国戦争屋配下の極東米軍は北朝鮮を挑発するかのように、年がら年中、北朝鮮の周辺海域で米韓合同軍事演習していますから、北はそれに反発して核実験やミサイル発射を繰り返すのです。国連は北朝鮮に対する非難声明を出すよりも、米韓合同軍事演習を止めるよう説得する方が、よほど効果があるはずです。

 日韓が米戦争屋の属国なのに対し、北朝鮮は米戦争屋の敵役傀儡国であり、したがって、年がら年中、朝鮮半島近海で行われている米韓合同軍事演習と北朝鮮のミサイル実験と地下核実験は常にセットになっていて、両者とも実は米戦争屋ネオコンによって仕組まれているのです。

こうしてネオコンは、日韓に役立たずの迎撃ミサイルを高く売りつけているに過ぎません。

目くらましにすぎないのです。

"

共通テーマ:日記・雑感

1機180億円で42機買うと、7500億円強 F35A(ライトニングⅡ)防衛庁購入

 2016年9月24日のマスコミ報道によれば、防衛庁は米ロッキードマーチン社のステルス戦闘機・F35A(ライトニングⅡ)を42機も購入させられるようです。1機180億円で42機買うと、7500億円強、豊洲市場の建設費4000億円の倍近いコストです。

今の米戦争屋がステルス戦闘機の分野で世界最新鋭と位置づけているのはF22の方です。つまり、F22の後継機として開発されたF35は結局、彼らにとって失敗作だったのです。だから、F35への投資を回収するため、日本に高く売りつけているにすぎません。防衛庁もこのことは先刻承知しています。
 
 それでも、米戦争屋は日本に対し、国産の戦闘機を開発することを暗黙に禁止していますからやむを得ないのです。2007年、当時の安倍氏がF22を売ってもらおうと渡米して、お願いに行っていますが断られています、そして、米戦争屋は事実上の失敗作・F35Aを日本に売りつけたに過ぎません。



共通テーマ:日記・雑感

つわりと脳血管バリア(BBB)は関係があってもいいように思う 確証はない

つわりと脳血管バリア(BBB)は関係があってもいいように思う
確証はない

つわりの時期には
「異物」である精子を含む受精卵を免疫的に攻撃してはならない
その抑制と同じメカニズムが
BBBにも効いていて
つまりバリアが緩くなり
普段ならば通さないような物質が血管から脳に移動してしまうのではないだろうか

共通テーマ:日記・雑感

カント的な言い方にすると、「私たちは世界をあるがままに、私たち観察者から独立して、直接に体験することはできない。ただ体験することができるのは、世界の現象的な現われだけなのだ」(ジョン・ヒック) ジョン・ヒックは宗教多元主義(しゅうきょうたげんしゅぎ、英: Religious pluralism)で有名な人。

カント的な言い方にすると、「私たちは世界をあるがままに、私たち観察者から独立して、直接に体験することはできない。ただ体験することができるのは、世界の現象的な現われだけなのだ」(ジョン・ヒック)

ジョン・ヒックは宗教多元主義(しゅうきょうたげんしゅぎ、英: Religious pluralism)で有名な人。


共通テーマ:日記・雑感

百歩先を見るものは狂人扱いを受け、現状のみを見るものは落伍する。十歩先を見るもののみが成功する

百歩先を見るものは狂人扱いを受け、現状のみを見るものは落伍する。十歩先を見るもののみが成功する

共通テーマ:日記・雑感

あなたがあなたらしくありますように。 あなたらしくないと窮屈そうです

あなたがあなたらしくありますように。

あなたらしくないと窮屈そうです

共通テーマ:日記・雑感

最高の感謝とは、 勤勉と正直を実行して、 成功したときにはそれを他人のお陰にし、 失敗したときにはそれを自分のせいにすることである

最高の感謝とは、
勤勉と正直を実行して、

成功したときにはそれを他人のお陰にし、

失敗したときにはそれを自分のせいにすることである



共通テーマ:日記・雑感

実際、逆の立場になると考え方が丸っきり変わる事に気が付きます 政治家も評論家も 原理原則には従わないが 立場によって言うことが違うということは自然に実践している

実際、逆の立場になると考え方が丸っきり変わる事に気が付きます

政治家も評論家も
原理原則には従わないが
立場によって言うことが違うということは自然に実践している

共通テーマ:日記・雑感

人格破壊工作というものがあって 大変困ったものである 人格を破壊された人も困るのだが その破壊された人が今度は別の人の人格を破壊するので 連鎖するようである

人格破壊工作というものがあって
大変困ったものである

人格を破壊された人も困るのだが
その破壊された人が今度は別の人の人格を破壊するので
連鎖するようである

ーーー
原因へと遡って、誰かのDNAが問題だったと結論して済むとも思えない

共通テーマ:日記・雑感