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山嵐の棘が長くなったら

集団内での居心地の悪さを説明するために
パーソナル・スペースが用いられることがある

例え話としてハリネズミ(山嵐)で説明すると
棘が長くなって、防衛皮膚が弱くなると
密集地域では住み続けることができなくなる

単純な「人口÷面積」による人口密度ではないのだが
ある種の「人口密度」が過剰になると
他人の棘が痛くて住んでいられないことになる

昔は50人学級でも問題はなかったのが
最近は35人学級でも問題がある

棘が長いのに皮膚が弱くてすぐに傷つく
寒さに弱くて耐えられない

棘が長いなら傷つけあう頻度は高くなるのだから
皮膚を厚くして耐えなければならない

傷つくのが嫌ならば寒くても我慢するしかない

棘の長さと寒がりの度合いで
対人距離が決まると言われるのだが
最近では寒がりの要因ではなく
皮膚の弱さ、破れ易さがあるように思う

ーー
最近のサッカー選手やオリンピック選手のインタビューを聞いて感じることでもある

こういう人達は前からいたと思うが
プロデューサーが編集の段階でチェックしていたと思う

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格差社会の考察

格差社会の考察で
アメリカ型格差最大社会と
日本・北欧型格差最小社会が比較され
住民の幸せを決めるのは格差が小さく平等であることであると
紹介されていた

幸せの内容としては
子供の教育とか犯罪率とかたくさんの項目が総合されていた

一人あたりのGDPなどが重要ではなく
所得格差の小さいことが重要で
グラフを描くときれいに証明できる感じになっている

アメリカと北欧の比較とかブータンとの比較ならば
現実を隅々まで知るわけではないので
そういうものかなと思うだろうが
日本は幸せなんだと言われても
そうかなあと思う

アメリカの内部でも州ごとに格差と幸福度を取り出して並べてみると
やはり相関がありそうだという

格差が大きくなると
社会階級を乗り越えて階級や収入を増やすことも難しくなる

その点ではアメリカはすでに階級社会で
むしろ北欧のほうが階級の流動性が確保されていると説明される
なにしろ教育が無料で保証されている

ーー
格差が小さいほうが幸せらしいということになったとして
個人が格差を実感するのは現実に見聞きする範囲の事が多いので
例えば、例外的に富裕な人々を隔離しているような社会では
格差があってもないように感じるのではないかと思うがどうだろう

個人が接する範囲内ではみんなだいたい平等であると感じるように
社会を設計すれば、それで幸福度は高くなるだろう

ーー
平等だとやる気がでないという話は昔からある話

機会の平等をまず実現する
各人は懸命に努力する
努力の成果は社会に還元する
結果の平等が実現する
どうせ同じだから努力しないという人は一人もいない

市場主義的インセンティブにもかかわらず
共産主義的結果平等にもかかわらず
各人はフェアに努力する
汗に応じて報われたいと希望する

そのような理想的な制度を考えることが
実際に必要なのだと思う

ーー
幸せになるには余計なことばかりを伝えているマスコミは
人々の不幸の一大原因ではないだろうか




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人間社会のピラミッドを上昇する方法

昔ならば
男性は仕事の能力とか人脈で上昇する
あるいは閨閥に頼る
女性は婚姻と子供により上昇する
という著しい違いがあった

最近では上に行ってもいいこともないだろうなという気分があると思う

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自殺がマスコミにより流行する

感応精神病
二人組精神病
憑依
宗教的暗示
自殺がマスコミにより流行する

これらは関係項目なのだろうか

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ネット的ボキャブラリーは一種の方言になっている

ネット的ボキャブラリーは一種の方言になっている

そのような共同体が成立しているということになる

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男性の生涯未婚率20.14%で過去最高

平成24年版『子ども・子育て白書』によると、男性の生涯未婚率(45~49歳と50~54歳未婚率の平均値であり、50歳時の未婚率)は20.14%で過去最高。実に5人に1人が生涯未婚であるという恐ろしい結果となっている。つい30年ほど前の1980年には2.60%だったことを思うと、驚異的な伸び率である。

 50歳で高校の同窓会を開いて男性が100人集まったとしたら、そのうちの20人は結婚していないということになる。


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ジェフ・ホーキンスが語る「脳科学がコンピューティングを変える」

http://www.ted.com/talks/jeff_hawkins_on_how_brain_science_will_change_computing.html

予測→現実と比較照合→訂正→そしてまた予測

というループを何度も鍛えることによって
現実の模写を脳の中に生成することができて
結果としてシミュレーションが精密になる
それは生存に有利である

そのようなコンピュータ・チップを量産すればいいわけだ

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環太平洋戦略的経済連携協定 TPP

TPPについては 多角的な話なので焦点がぼやけるが
各分野ごとに賛成も反対もあるようだ

日本医師会は反対している

日本医師会の意見広告はこちら http://dl.med.or.jp/dl-med/etc/iken/20120427_iken.pdf


ポイントは「医療の市場化」のようだ

これまでの米国からの医療の市場化要望は以下

1985年1月(中曽根内閣) MOSS協議(市場志向型分野別協議)

・医療機器、医薬品分野において日本の医療市場の開放を要求

2001年10月(小泉内閣) 米国「年次改革要望書」

・日本の医療に市場原理を導入することを要求

2010年3月(鳩山内閣) 米国「外国貿易障壁報告書」

・日本の医療サービス市場を外国企業へ開放することを要求

2011年2月(菅内閣) 「日米経済調和対話」米国側関心事項

・新薬創出加算の恒久化  ・加算率の上限廃止

・市場拡大再算定ルールを廃止  ・外国平均価格調整ルールの改定

2011年9月(野田内閣) 米通商代表部「医薬品へのアクセス拡大のためのTPP貿易目標」

・透明性、手続きの公平性、不要な規制障壁の最小化などを要求

ーーー 

 

主な業界団体・社会運動団体の動向 [編集]

◆推進派

財界 - 経団連、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会

第二次産業 - 日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会、電子情報技術産業協会

貿易団体 - 日本貿易会、日本機械輸出組合

労働組合 - 全日本金属産業労働組合協議会

市民・有識者の団体 - TPP交渉への早期参加を求める国民会議(TPP参加推進派の学者らが結成)

◆反対・慎重派

第一次産業 - 農協(JAグループ)、農民連、全森連、全漁連(JFグループ)

商工業者 - 全商連

医療系団体 - 日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会

労働組合 - 全労連、フード連合(連合の食品系部門)、フリーター全般労働組合

生協・消費者団体 - 生活クラブ生協連合会、食と農の再生会議

市民・有識者の団体 - TPPを考える国民会議(TPP参加反対派の学者と業界団体らが結成)

社会運動団体・その他の政治団体 - 新日本婦人の会、婦人民主クラブ、在特会、日侵会、日本女性の会そよ風、主権会、頑張れ日本、全国革新懇、新社会党、中核派、革マル派、共産主義者同盟 (統一委員会)、日本共産党(左派)、日本労働党


 

 

 



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品川大開発

 JR東日本は、「東京都内で最後で最大のプロジェクト」(冨田社長)と位置付ける品川大開発を控えている。かつて、深夜特急ブルートレインの寝床として使われていた田町車両センターには、10万~15万平方メートルもの遊休地がある。

 リニアモーターカーを敷設する予定のJR東海、品川駅を発着駅に持つ京浜急行電鉄や、港区といった多数のプレーヤーが開発に多大な関心を寄せている。


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航空会社別の1970年以降の死亡事故率

航空会社別の1970年以降の死亡事故率

7.60 エジプト航空 
7.16 チャイナエアライン 
6.83 トルコ航空 
4.89 エアインディア 
3.84 パキスタン航空 
3.54 イラン航空 
2.58 コリアンエアー 
2.47 フィリピン航空 
2.44 ガルーダインドネシア航空 

1.93  オスプレイ 

1.60 タイ国際航空、1.50 シンガポール航空、1.45 キャセイパシフィック航空 
1.36 日本航空、1.14 アシアナ航空、0.92 マレーシア航空 
0.90 ヴァリグブラジル航空、0.81 KLMオランダ航空 
0.74 ニュージーランド航空、0.73 アリタリア航空、0.59 アメリカン航空 
0.55 エールフランス、0.37 ユナイテッド航空、0.33 エアカナダ 
0.28 ノースウエスト航空、0.22 全日空、0.22 ブリティッシュエアウェイズ 
0.19 スカンジナビア航空、0.19 ルフトハンザドイツ航空、0.18 コンチネンタル航空 
0.16 デルタ航空、0.00 エミレーツ航空、ヴァージンアトランティック航空、フィンエアー、オーストリア航空、カンタス航空、エバー航空


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同じ情報に接しているから同じ結論になる

20代女性の自殺については、
同世代の女性タレントが昨年自殺したことが大きく報道された影響もある
との話で

つまりは結論が同じということは
同じ情報に接していた、情報源が同じだった、判断の材料が同じだった
という意味もあるのかもしれない

ーー
認知療法では認知の癖を考えたりするのだが
これは多様な情報に対しての同じ結論を問題にしている

人間の思考や感情の別の側面をあげれば
同じ情報に接しているから同じ結論になるかもしれないということだろう

ーー
家庭教育の根本はここにある
同じ情報に接していて
そこに教育の効果もあり
家族が同じ考えや感情を共有するようになる
だから家族感情が発生する

たとえば東ドイツに生まれれば自然にその体制の思想を吸収したのだろうし
イスラム教国に生まれれば、自覚的に選び取るよりも前に、イスラム教を信じるようになるだろう

判断材料になる情報を操作することで判断を同じ方向に向けることができる

洗脳では情報隔離を基本としていると思う

ーー
何かの意見があるとして
そのような意見を形成するに至った情報源はなんだろうかと推定することができるだろう

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平均寿命

日本人の女性が1985年から26年間維持してきた長寿世界一の座を2011年は香港に譲り渡した。
平均寿命に影響するほどの20代女性の自殺に関しては、同世代の女性タレントが昨年自殺したことが大きく報道された影響もあるとみる。

ーー
これに関連してウェルテル効果が紹介されている。
マスメディアの自殺報道に影響されて自殺が増える事
ただ単に後追い自殺をするのではなく、
自殺した人間と同じ手法で自殺しているという点が特徴的である

ーー
香港というのは比較の単位としておかしいとも思うが

ーー
真似をして自殺するというのは
よくよく考えるとどう解釈していいか難しいところがある
生きているということはどういうことなのだろうか

宗教的信念との関係が言われるが
韓国はキリスト教が広く信仰されているにもかかわらず
自殺が多い

ーー
高学歴者が不思議なような信仰を持っていたり
高額所得者が霊能者の進言にすがりついたりもしている

自殺をうつ病などの精神病にとりあえず関連付けようとする動きも強いが
マスメディアを通じての自殺の連鎖は
うつ病の連鎖とはやや違うような気がする



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二酸化炭素取引

老齢日本が生き残る方法はあるのか
若者がいない国でどのように活路を見出したら良いのか

これは、株価が下がると分かっている時点でどのように行動すればよいかと同じ問題である

空売りをすること

ーー
二酸化炭素の排出枠を取引しようという先進国にだけ都合のいい提案があって
京都議定書になった

同じようなことをやる

2013年くらいで世界各国の人口を登録し
全員に背番号を付けておく(マイナンバー)

新しく赤ん坊が生まれたらどこかから背番号を買って来て付けなければならないことにする
日本ではどんどん人口が減少するので
人口枠が余る、それを資源として売ることができる
ご遺族はそれを生活費とすることができる

たとえば食料枠も設定することができる
2013年の食料消費量を登録しておく
老年者ばかりになればあまり食べなくなるので
日本の枠は次第に余るようになる
食料枠がほしい人にはそれを売る

水資源も同様
全世界の飲料水の使用枠を固定・設定し、その権利を売る

このようにしておけば
人口爆発は止められるし、食料不足も水不足も止められる

もちろん、そんなことは無視してやりたい放題する人間もいるだろうから
厳罰に処するために
国連主導による警察と軍隊を大幅に強化する

マイカードはマイクロチップにして体に埋め込み
死亡したら取り出して売る
マイカードに対して生存権を認め
食料と水の権利を認め、教育の権利も認める

資源と人口の不均衡はいつか大問題になるのだから
備えておくほうがいい
その点では日本は有利である
人口が減少するのだから
そこを最大限有利なカードとして活用したいものだ

ーー
それは与太話としても
高齢者孤独死はすでに現在、珍しい風景ではない 
幸せで充実した老後が
どのようにしたら描けるのか、暗い気持ちになる



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「食事日記をつける」「頻繁に外食をしない」「食事を抜かない」

 「食事日記をつける」「頻繁に外食をしない」「食事を抜かない」という3つの方法を採用すれば減量の成功率が高まることが、50~75歳の閉経後の過体重または肥満女性123人を対象にさまざまな行動および食事のパターンを検討した研究で明らかになった。結果は、「Journal of the Academy of Nutrition and Dietetics」7月13日号に掲載された

 米ワシントン大学(シアトル)疫学研究教授のAnne McTiernan氏らは、今回の研究で、被験者を食事改善群、または食事改善+運動群に分け、1年間体重の変化を評価した。試験開始時の平均BMIは31.3だった。被験者は、食事内容や外食、食事日記など食事のパターンおよび行動に関する質問票に記入した。

 その結果、両群とも1年後の体重が開始時に比べ平均11%(平均19ポンド:約8.6kg)減少し、試験目標を達成した。食事日記をつけた女性のほうが減量体重は約6ポンド(約2.7kg)多く、食事を抜いた女性は定期的に食事をした女性より減量体重が約8ポンド(約3.6kg)少なかった。頻繁な外食は減量体重の減少と関係し、特に週1回以上外食でランチをとった場合、1回未満の場合に比べ減量体重は約5ポンド(約2.2kg)少なかった。

 McTiernan氏は、「食事日記を徹底して使用すれば自己責任が持てる。日記には、トッピングやソース、調味料まですべてを記録することが重要」という。同氏らは、今回の研究の限界として、対象が主に白人女性である点を挙げている。


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消費税を増税して、それを医療、介護、保育業界に配れば、業界団体を選挙マシンに使える

自民党にとっては、コンクリートが票である。公共事業をすることによって建設業界を選挙マシンとして使えるからだ。

消費税を増税して、それを医療、介護、保育業界に配れば、業界団体を選挙マシンに使える。
これらの業界は雇用を生み、雇用は賃金収入を拡大して消費を増やすから景気が良くなり、デフレからも脱却できる

ーー
というような趣旨の一文があったのだが
そんなはずはないだろう


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消費税を少しあげても福祉水準維持はできない

例えば20%の消費税で高齢化社会を乗り切るためには、高齢者のための社会保障を相当程度削らなければならない。このことを議論しないで、少し消費税を上げれば現行の福祉水準が維持できるかのように国民に思わせるのは大きな間違いである。

ーーーーー
厳しいですね。
若者がいなくなった世界
老人は家などの資産を持ち、銀行には預金もある
しかし老人しかいない

どういう世界になるのだろう

ーーーーー
何より貴重なのは
子供を産む能力ということになるかもしれない
それが一番大きなビジネスになるとか

希少であることが価値であるとすれば、そうなるだろう


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病気と気候

暑さを体験してみると
こう暑くては几帳面は不可能、
ましてや強迫性障害は不可能と思った

暑い中でうつ病もすこしぴったり来ない感じはする
日光を燦々と浴びてうつ病というのはなんだか似つかわしくない

日光に乏しい中、たとえば白夜の地域で、うつ病は自然であると感じられる

熱帯では躁病
温帯では強迫性障害
寒い地帯でアルコール症とうつ病と自殺
というような対応がイメージとしてはふさわしいような気がする

暑いので書いてみた、エビデンスも論理もない話

ーー
太陽の光と離れて、人口の灯りで生きるようになって、
うつ病はますます増えているのではないかと思ったりもする

命より電気が大事ですかという話もあったけれど
電気を使わずに太陽と月の明かりだけで暮らしてみれば
何か効果がありそうな気はする

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孟母三遷の教え

現在のネット環境こそ
孟母が最も嫌ったものだろうと思う

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オスプレイ

岩国まで船で運ばれてきたけれど
飛行機なんだから飛んでくればいいのに

飛行距離が短いのかな

ーー
飛行訓練は基地の中と
海でやってくれたらいいのに

わざわざ民家の上を飛ぶと言って
住民を不安にさせなくてもいいようなものだが

ーー
ほとぼりが冷めるまで
緊急事態以外は基地の外では飛ばないとか言っておいてもいいのに

様子を見て、緊急事態を作って、行動範囲を広げたらいい

ーー
だからやっぱりいじわるされているような感じがする

アメリカに向かって断れないし
住民に向かって、アメリカの言うことは断れないと言えないし、実際危険なのだから安全だと説得もできないし
それでもどうにかしろと言われてしまって
困り果てる

ーー
困るのは事故の様子を見ていると
緊急脱出をして逃げられるものでもないような点である

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生活保護について公務員が決定するのではだめ・公平公正へのインセンティブがない

最低賃金と生活保護問題
生活保護について公務員が決定するのではだめ

公平公正へのインセンティブがない



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オスプレイの安全性を確認する問題

オスプレイの安全性を確認してから日本の民家の上を飛行するのだという
専門家が確認する

同じ話は原発でもあった
専門家が安全を確認して再稼働した

どちらも同じだが『専門家』が安全だと認定したとして住民が安心できるはずはないだろう
(その場合の「安全」とは、要するに「我慢するしかない」という意味だ
お金があったら引越しする自由はありますよという程度)

この問題を考えるにあたり
マーケット・メカニズムを利用できないか検討してみたらどうだろう

自動車を利用していれば事故がつきものである
だからあらかじめ保険に入っておく
保険料が高すぎるようならば運転をやめるだろう
保険料を払うよりも運転に利益があれば運転するだろう

歩行者としては、なるべく安全なルートと時間を選んで歩行することはできる
なるべく注意深く歩行することはできる

自動車を運転する側としては
「国」や「電力会社」や「米軍」がどのように物事を決定するかが考えられる
また
歩行者に相当するものとして
原発周辺や基地周辺、そしてオスプレイ飛行ルートの住民がどう判断するかを考える

引越しするお金があって、引越ししても職がある、さらに、
引っ越しても友だちができるという、恵まれた状況ならば、
原発やオスプレイの危険が0以上の場合は引越しした方がいい

常識で考えて、危険がゼロということはないのであるから
実際はすぐにでも引越しした方がいいだろう

しかし、お金がない、職がない、寂しい、離れたくない、いろいろな事情で、
ある程度の危険ならば、そこに留まりたいという人達もいるだろう

ある程度とはどの程度なのか、保険会社は数字にしてお金に換算してくれる

民間の保険会社が、たとえば招き猫ダックのような保険を作って、
掛金と危険度と保険金を提示する

保険会社は危険を(合理的に)予測し、掛金と保険金を決定し、
それを個人は選択する

原発やオスプレイのほかにも、台風多発地帯、毎年大雨地帯、大雪地帯、
黄砂大被害地帯、騒音地帯、風紀最悪地帯、その他その他、いろいろあるので
各個人はよく考えて自分の身の振り方を決定する

原発でも米軍基地でも、いわゆる迷惑料とか補助金とかの形で
また特殊な雇用の形で
周辺住民には金銭的メリットがあるのが普通なので
そのあたりとの兼ね合いにもなる

(そういえば、オスプレイの飛行訓練ルートに横須賀から横田とかのルートがあれば
神奈川や東京の住民がもっと敏感に反応するのだろうか)

ーーー
というような話になったのだが
命の危険があるけれども、保険金を支払って、
原発や基地の近くに住み続けるという選択は
実質ありえないようだ
敢えて住み続けるメリットがなければ計算が成り立たない

ラドン温泉で長生きしたいとか
英会話をただで練習したいとかくらいしか理由がない

たとえば相馬地域の人達が「伝承の祭り」である野馬追を続けたいので
相馬を離れたくないというような話はテレビで放送されていた

巨大送電線の下に住んでいる人とか
巨大電波塔の下に住んでいる人とか
どう考えているのだろう

ーーー
原発については普通に考えれば電力会社が事故保険に入るべきだろうと思う
飛行機会社は事故保険に入っているし、そのための保険金を乗客から徴収している
自動車を運転するひとは保険に入っている
東電は適切な保険に加入しておいて、
いまのところ地震なのか津波なのか判別は難しいが
今回のような事態の場合には、
保険会社から給付を受ければいいのだ

それを国が援助するというのがそもそも怪しげなのだろう

ーーー
ひどいことを言うが
オスプレイが墜落しても原発がメルトダウンしても
その危険は誰か他人の危険であるという人が大変に多いわけだ
危険の直接の被害者ではないのだ

命を守れというが、なるべくなら命を守ろう、まあ経済も大事だし、という腰砕けが漂っており
権力側はそこを利用してくるのだが
権力側と言えども一人に還れば
弱い一人の市民にすぎないのだ

そのあたりの限界を乗り越えて
弱者に連帯できるというのはなんと強く美しいことだろう



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白いアヒルや招き猫ダック

白いアヒルや招き猫ダックのCM
外資系生命保険会社アフラック
業界ナンバーワンの保有契約件数

東日本大震災の被災者にまで営業
がんに罹患した人にがん保険の勧誘

この経営姿勢を決めているのは、実は米国本社。
日本のアフラックは「支店」であるため、「現地法人」とは異なり、意思決定の権限がない。
つまり、最終的な意思決定は米国本社が行っている。

アフラックの売り上げの7割以上が日本、
しかも、日本の税引き後利益の約70%、多い年は100%を米国本社に送金。

そのカネで米国本社は自社株買いを行い、高額な配当を支払うことで、
高い株価を維持するビジネスモデル。

アフラックの運用は株式ではなく債券が中心。
一見、安全に思えるが、その実態は危うい。
欧州債務危機で信用不安に陥っている周縁諸国への投融資残高は
4440億円(12年3月末)と突出、
昨年9月末からほとんど減っていない。

また、投資金額上位の債券を見れば、目を疑うばかり。
投資した時点では投資適格級だったとはいえ、
今やジャンク債と化した債券への投資残高も目立つ。
しかも、相対取引の私募債が多いため流動性は低い。

これらの運用についても米国本社が牛耳っている。

本来ならば、売り上げと利益の大半を稼ぐ日本が主導権を握るべきだろう。
そのためには、現地法人にすべきだが、移行には莫大な事務コストがかかり、
日本から米国本社に送金する際には税金がかかってしまう。
これらの理由から、米国本社にはその気は一切ないという。



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Aが決めて、Bに押し付け、BはCを説得するが、無理。Bは首になる。

本当の当事者でない者に対して抗議してもしかたがないだろう

オスプレイは
米国が決めて、日本国政府に押し付け、市民と政府が対立する

普天間同じ

増税は
官僚が決めて、政治家に押し付け、国民と政治家が対立する

ワールド・ベースボールは
アメリカメジャーリーグが決めて、日本プロ野球機構に押し付け、
日本野球機構と日本プロ野球選手会が対立する

Aが決めて、Bに押し付け、BはCを説得するが、無理。Bは首になる。
するとBのかわりのB2にすれば目眩ましができるわけで、Aは安泰である。 


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お世辞幻聴とか励まし幻聴

被害的幻聴と対称的にお世辞幻聴とか励まし幻聴があれば都合がいいのにね

あるのかな

ーー
させられ体験という場合でも、
したくないと思うのにしてしまうから被動感が発生する

したいと思ったことをしてしまったら、それは普通の意志と見分けがつかない

ーー
幻視、幻聴などをまとめて幻覚とする考えに反対

私は、幻聴(の一部)はさせられ体験であると考える意見である
(いろいろな幻聴があるだろうとは思う)

エアコンの音の中に声が紛れ込んでいるとか
幻聴を聞いているときにはその人の声帯がかすかに動いているとか
そのような幻聴もあると思う

ーー
させられ体験が
活字を通してやってくるということはなくて
たいていは言葉を通じてやってくる
これは長い間の習慣のせいなのか

ーー
考想化声というものがあるが
考想化文字とでもいうものが成立するだろうか 考想化活字
携帯やスマートホンでの声での通信と文字での通信の比重を考えれば 
一考の余地はあるかもしれないとも思う

そのばあい、他人の意志は活字でやってくるのだ



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反原発的なもの

坂本龍一氏が反原発集会で「電気より人の命が大事」と発言して
電気の話ではなくて原発、原子力の話でしょう、これだと反電気になってしまうとか
命を言うなら、厳密に放射能で死んだ人はいないですとか
あれこれ

電気を原子力に訂正して、
原子力や経済発展よりも命といえば少しいいと思う

命というのも人の命だけではなくて
動物の命でもあるし、地球の命でもあり、環境でもあり、
先祖から受け継いで子孫に伝えたいもの、壊れやすいもののシンボルでもある

だから
原発的なものと反原発的なものと、どちらがいいですか
われわれは選ぶことができるのですよ
と言っているのだろう

例えばの話、
精神障害者を会社の内部に雇用してみんなで助けあって生きようと言っている会社と
精神障害者は目立たない形で排除しつつ経済競争力を高めようとしている会社と
どうなのかと考えてみれば良いのではないか

市場主義経済で勝ち残るのはどちらだろう
経済戦争に負ければみんな生活できないと言えばそのような側面もあるのだろう
だから文学として
原発的なものと反原発的なものとどちらを選びますかと問いかけが発生する

もちろん答えはないし
曖昧主義でいいのだし
審議会を設置して諮問を待ちましょうといえばいいのだし
その一方で文学的に芸術的に悩んでみせればいいのだ

ローンと子育てで忘れられる
人間はすべてを忘れられるのだ

ーー
命は大事だなあと思う瞬間はあるが
別の瞬間には福島の人の命とアフリカの子供の命と
異教徒の命と無神論者の命といろいろな命があるという暗黙の前提に立ってしまうとか

またタバコでどれだけの人が死んでいるか
自動車でどれだけの人が死んでいるか
地球温暖化でどれだけの人が死ぬか
その「数字」に比較して原子力平和利用における「数字」はと
比較を始めて、命を見事に数字にしてしまう場合もある

命を「数字」にして、「比較」するのは、なんとも野蛮で、生存力が強く、
たぶんいつまでも生き残る思想だろうと思う

進化論的に言えば生き残る、強い、正しい、そういうことだろう
いつでも一番野蛮で残酷な種族が生き残ったのである
我々はその子孫である


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